平成１８年 ９月 定例会（第５回） 議事日程（第２号） 平成１８年９月１１日午前１０時００分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３４名） １番 松木良和 ２番 柏田公和 ３番 日高博之 ４番 松葉通明 ５番 黒木末人 ６番 溝口 孝 ７番 黒木円治 ８番 鈴木富士男 ９番 片田正人 １０番 日高一直 １１番 河野有義 １２番 岩崎寿男 １３番 鈴木三郎 １４番 甲斐誠二 １５番 岩切 裕 １６番 赤木紀男 １７番 黒木 優 １８番 西村豪武 １９番 黒木敏雄 ２０番 甲斐敏彦 ２１番 江並 孝 ２２番 坂口英治 ２３番 松本弘志 ２４番 荻原紘一 ２５番 那須和代 ２６番 黒木万治 ２７番 畝原幸裕 ２８番 田原千春 ２９番 甲斐敏治 ３０番 田辺伊三郎 ３１番 甲斐善重郎 ３２番 前田福美 ３３番 田代忠孝 ３４番 田中
守－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 黒木健二 助役 金丸裕一 東郷町地域 小林理教 教育長 宮副正克 自治区長 総務部長 黒木久遠 企画部長 林 雄治
生活環境部長 黒木久典
市民福祉部長 中田レイ子 産業経済部長 黒木英一 建設部長 黒木正一 消防長 甲斐若治 監査委員 甲斐秀夫 総務課長 日高利夫 教育次長 寺町 晃 東郷町地域 農業委員会 自治センター 松木 守 山本正志
地域振興課長 事務局長
農業委員会会長 黒木弘道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 土工冨志夫 局長補佐 武仲重則 局長補佐 大久保雅登 主事 堀田浩一 主事 寺田雅彦 主事
貴田みゆき－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時00分
○議長（松木良和） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにします。
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△日程第１ 一般質問
○議長（松木良和） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、
田原千春議員、那須和代議員、赤木紀男議員、
黒木万治議員、片田正人議員の５人を予定しております。 それでは、28番
田原千春議員の発言を許します。28番
田原千春議員。
◆２８番（田原千春） 〔登壇〕おはようございます。
一般質問初日トップバッターということでいささか緊張いたしておりますが、市長より期待できる御答弁をいただきたいところでございます。 さて、９月６日には秋篠宮妃・紀子様が皇室41年ぶりの男児御出産とのニュースに、日本中が喜びに沸いたところでございます。日向市においてもこの機運を受け、若い御夫婦に期待し、少子化の歯どめになることを願いたいところでございます。まずもって、親王様の健やかな成長をお祈りしたいと思います。 次に、このたび補正予算に私たち東郷会が大変心配しておりました
東郷中学校屋内運動場に対し、
整備事業実施計画が計上されましたことに大変感謝しているところでございます。さらに、建設計画までよろしくお願いいたします。 では、質問に移ります。 一般行政、１、ふれあい福祉バス（
ぷらっとバス）と宮交バスとの関連について。 現在ふれあい福祉バス（
ぷらっとバス）は
高齢者福祉事業として日向市駅を中心に４路線で運行されておりますが、路線の拡大を望む声と利用者数の減少と反比例する現状も耳にするところでございますが、現実問題として宮崎交通が
産業再生機構改革において県北に対し203便減とし、日向地区においても３路線平日21便減便となり、東郷区においても影響しており、特に高齢者の方々には外出や病院への通院など、大変な不便さを強いられています。また、平成19年４月１日付で神門線及び中山線は廃止案も上がっており、ますます不自由な生活環境となり、特に高校生の通学や越表から坪谷中学校への通学には、早急な問題であります。そのことを踏まえ、今後の対応について伺います。 ①ふれあい
バス利用促進協議会を設置し、路線の見直しなどを検討されていると思うが、その内容を伺う。
②宮交バスの廃止路線が今後ふえてくることも検討に入れて、福祉バスから
生活路線バスとして進めたらと思うが、考えを伺う。 ③東郷区においては７月にバス利用についての
アンケート調査を実施されたが、その結果をどう分析されているのか伺う。
④宮交バス神門線、中山線が廃止となれば、東郷区の問題だけではなく、美郷町、南郷区も同じ影響を受けることになるので、そのことから美郷町に今後の対策について協議会の申し入れを臨んではいかがか伺う。 ２、
市立東郷病院のあり方について。 ①昨年11月に、東郷病院の経営診断の結果を市長は大変厳しい内容であり、現状の経営形態では存続が難しいとの他議員の質問に答弁されているものの、東郷町域の住民にとって安全・安心の
地域医療サービスを提供していきたいとの考えですが、合併協議会では速やかに検討することの調整方針でありますので、現在どのように進めておられるか伺う。 ②質の高い
医療サービス提供となれば、医療機器の整備も必要であると思うが、どのような機器の導入が検討されているのか伺う。 ③東郷の住民は病院の存続を訴えながらも、患者は他の病院への通院をされている傾向にあるが、その要因の一つに、眼科や耳鼻科、整形外科など専門医師がいないこともあるが、まずは患者さんは病院に来て、受付から医師の診察、看護師からの処置、手当て、説明、会計の行程を終えるとき、何を感じて病院から帰っていくのかをいま一度考えていただき、義務的ではなく「自治体病院は何のために設置、運営されているのか」、「心の通った病院であるか」など、原点に戻って考えてみることも大切ではないでしょうか。市長の見解を伺います。 農業行政、３、
ポジティブリスト制度の導入について。 ①この制度の導入から、はや３カ月が過ぎ、農業生産者においては、農薬散布にこれまで以上に気配りをしながらの散布作業であります。しかし、食の安心・安全をアピールするには、必要不可欠でもあります。これまで我が国は農産物（果実、米、牛肉）など輸入自由化となり、生産物の価格低迷やポストハーベストの規制がなかなか難しいものがありました。
ポジティブリスト制度の導入により、輸入農産物に対し強く規制できることは大変よいことだと思います。では、
農薬散布防止（ドリフト）対策として飛散防止にかかわる資材の補助事業の取り組みはできないか伺います。 ②これまで残農薬による出荷停止など、発生していないか伺います。 次に、男女共同参画、４、女性職員の役職登用について。 ①市職員の男性、女性の比率は。また、部長、課長、補佐、係長までの女性の登用率を伺います。
②「ひまわりの花のように輝く日向」を創出するためには、女性の能力・活力を引き出すことは必要であり、女性の積極的な姿勢を求め、職員の登用をさらに求めたいと思うが、市長はどのように認識しておられるか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（松木良和） 28番
田原千春議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕おはようございます。28番田原議員の御質問にお答えいたします。 まず、ふれあい福祉バス、いわゆる
ぷらっとバスと
宮交バス運行との関連についてであります。
ぷらっとバスにつきましては、平成14年度に運行開始以来、地域住民の要望等をお聞きし、路線の延長や見直しを行ってきており、利用者も毎年増加してきているところであります。 また、日向市ふれあい
福祉バス利用促進協議会につきましては、本年度16名の方に委員をお願いし、
路線変更要望箇所や駅高架事業に伴う一部路線の変更について協議を進めているところであります。 次に、宮交バスの廃止と
ぷらっとバスの見直しについてであります。 宮崎交通につきましては、平成17年１月に
産業再生機構の支援が決定をし、現在、さまざまな経営の合理化が進められており、今後も路線廃止やダイヤ改正による減便等が予想されるところであります。
ぷらっとバスの路線見直しは、その代替策の一つとして有効と考えておりますし、合併の調整方針におきましても３年以内に見直しを行うことになっておりますが、宮崎交通と競合する路線を運行することはできないというのが大きな課題であります。 しかしながら、バスはみずから交通手段を持たない学生や高齢者に不可欠な交通手段でありますので、
ぷらっとバスの抜本的な見直しを含めて検討していきたいと考えております。 次に、バス利用についてのアンケート結果についてであります。 本
アンケート調査につきましては、宮崎交通のダイヤ改正や路線廃止の申し出に対し、東郷町域の皆様のバスの利用状況や御意見等を伺うため、８月３日に東郷町区長会を通じて東郷町全世帯の約1,700世帯へ
アンケート用紙を配布し、調査を行ったところであります。 ９月３日に東郷町区長会で回収し、調査結果につきましては現在分析中でありますが、学生の通学や高齢者の通院等に不可欠な路線であるため、存続してほしいという要望が多いようです。今後、早急に調査結果の分析を行いまして、今後のバス対策の協議に活用させていただきたいと考えております。 次に、
バス路線廃止にかかる美郷町との協議についてであります。 宮崎交通から廃止の申し出のありました区間につきましては、
バス路線対策会議や担当者会議において、美郷町も含めた関係機関と協議を行っているところであります。 次に、
市立東郷病院のあり方についてであります。 現在、経営診断結果に基づく経営改善計画の策定を行っているところであり、９月中には策定を終え、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、今後のあり方については、他市の事例調査を行っているところでありますが、早急に
庁内検討委員会を設置し、詳細に検討してまいりたいと考えております。 次に、医療機器の整備につきましては、本年度は超音波診断装置、いわゆるエコーを導入することにしております。 次に、病院運営のあり方についてでありますが、顧客である患者さんの満足度の向上を図ることは当然のことでありまして、地域住民の健康の維持増進を図り、地域の発展に貢献する病院を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農薬の飛散防止にかかわる資材の補助事業の取り組み及び残留農薬の出荷停止の有無についてであります。 農薬の飛散防止にかかわる資材の補助制度につきましては、国、県ともに補助制度がありませんので、ＪＡ日向を初めとする関係機関と、どのような対応が可能であるか協議してまいりたいと思っています。 また、市場に流通している本市産の農作物につきましては、県に確認したところ残留基準を超えたことによる出荷停止については発生していないということであります。 最後に、女性職員の役職登用についてであります。 まず、市職員の男女の比率についてですが、４月１日現在632名の職員のうち、女性職員の割合は28.3％で179名となっています。また、役職への登用率につきましては、係長職以上171名に対して11.7％の20名が女性職員となっています。女性の能力・活力を引き出すことは大変重要なことと認識しており、今後とも女性の能力が発揮できる環境づくりや人員配置に努めてまいりたいと思います。 以上であります。〔降壇〕
◆２８番（田原千春） 御答弁をいただきましてありがとうございます。 では、早速ですが、順を追って再質問してまいりたいと思います。 まず、ふれあいバスについてでありますが、３月も質問をしたところでありますが、
路線見直し等の検討がされているところであります。東郷区から一番の問題でありますが、今後宮崎交通の廃止案ということが出ておる中で、早速質問にも述べましたように、特に高齢者の方の通院もしくは高校生の通学等に影響するところであります。 そこで、これまで宮崎交通に対してそれなりの負担をして運行がなされているところでありますが、アンケートの結果では存続を望む声があるということでありますけれども、ただ今の状況で存続した場合なら、問題解決ができるかということになってくるわけであります。 といいますのは、現在神門線なんですが、便が減少しておりまして、まず、高齢者の方々が東郷病院に通院する場合、朝７時から８時の便で通院されるところであります。そして診察が終わって帰る場合に、帰りの便が午後１時32分ということでかなり時間があります。そこで今現在患者さんたちは弁当を持参して通院という現状にあります。そういう状況から考えますと、今後
宮崎交通存続という検討もありがたいことなんですけれども、本当にそれで住民のサービスになるかというとそこに問題があるのではないかと思います。 そこで、私の考えといたしましては、やはりこの
ぷらっとバスは今福祉事業で運営されていますけれども、今度はそれにかわるような運行の施策が必要ではないかと思います。小型バスでまめに回るといいますか、そういうようなやり方をしたらどうか。これは東郷区だけの問題ではなく、
あと美々津地区あたり、細島地区にも言えることなんですけれども、一応そのあたりから市長の考えを伺います。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 今度の18年度から廃止になる、あるいは19年度から廃止になるという路線が、特に県北地域では多い状態になっておりますけれども、そういうようなことにつきまして本当に住民の方々からも大変、高齢者を初め、あるいはそういう高校生の通学といった問題で大きな課題ということでいろいろと陳情を受けておりますし、また、特に南部地域の皆さん方についても15便あったのが、今度は１便というような感じで大変激減をいたしておりまして、直接南部振興会では署名をとって宮崎本社まで行っているというような実態であります。 先ほども申し上げましたように、いろいろと対策協議会の方で検討しておりますけれども、当面はとにかく来年度から廃止になるという分についてはそういう宮交と十分に協議をしながら、補助事業というものを回していきたいと思いますけれども、ただ、今議員から御指摘がありましたように、それがどちらにメリットがあるのか、あるいは
ぷらっとバスそのものがやはり福祉バスというものから一歩踏み出して、
生活路線バスとして見直していくべきではないかというふうに考えております。 東郷町域につきましても、今この旧日向市内では４路線の設定をいたしまして、宮交バスが運行していないところについて順次運行しているところでありますけれども、それは一つは国土交通省の一つ法律的な制約があるというのが一つの課題でありますけれども、ただ事情が事情だけに、こういうような社会情勢になってまいりますと、そういう
生活路線バスとしてそういうものができないかどうか、そういったことを十分、県あるいは国とも協議をしながら検討をしていきたいというふうに思っているところであります。 以上であります。
◆２８番（田原千春） いわゆる福祉バスから生活バスというような転換で臨んでいきたいという答弁でありますので、ここに期待をしたいと思いますが、その
バス路線廃止に伴うことで美郷町との協議を行っていることでございますが、美郷町においてはどのような考え方が、現在、出されているのでしょうか。
◎企画部長（林雄治） バス対策につきまして市長等に補足させていただきたいと思います。来年からの廃止予定になっております神門線、これは美郷町と関係がございます。それで、先ほど市長が申し上げましたように
バス路線対策会議とか、それから担当者会議を通しまして今協議を行っておるところでございます。対策会議、それから担当者会議も数回行っておりますし、また、随時担当者と日向市の担当者といろんな協議を重ねておるところでございまして、考え方としては同じ方向で検討を行っておるところでございます。 それから、
アンケート調査も日向市管内で行いましたが、美郷町におきましても同一内容のアンケートを行っておりまして、その情報につきましても情報交換を行っております。そういうことで美郷町と連携をしながら、同じ考え方のもとに、市長が申し上げましたような形で今後進めていくことになろうというふうに思っております。
◆２８番（田原千春） 美郷町も内容は同じであると、思いは同じであるということでありますので、今後とも住民のためによき方向になるよう協議を進めていただきたいと思います。 ただ、美郷町においては高校生に対する通学バスの運行がされているところであります。となりますと現在、美郷町においては西郷区、北郷区の高校生あたりはそのバスの利用がなされているということで、ただ、合併されました南郷区においては、まだその通学バスの利用ができない状況にあるようであります。そのことを踏まえまして、若干美郷町に伺ったところ、年々生徒数が減っておるということで、やはりその運行も内容的にはやっぱり若干厳しくなってきておるという説明でありました。 そのことも一応関連として踏まえまして、今後この問題はやはり美郷町だけではなく、せっかくそういうようなやり方を美郷町がしておりますので、若干東郷区においてはそれに若干負担金を出しても－－寛容という言い方はちょっとあれですけれども、そういうふうに今後進めはできないものか、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 どのくらい今神門の方からこちらの通学について、どれだけの補助をされてるか実態について承知をしておりませんけれども、とにかく先ほども言いましたように、通学あるいは高齢者といった方々のやっぱり利便性を図ることが喫緊の課題だろうというふうに思いますので、どういう時間帯で、そして負担の割合はどうするのかといったことを、十分にお互いに協議しながら話し合っていきたいというふうに思っております。 以上であります。
◆２８番（田原千春） ありがとうございます。このバスについては、非常に前向きに検討されているようですので、今後、住民に本当の意味でのサービスがどういう形でできるかということを基本に考えられて進めていただきたいと思います。 では、次に、
市立東郷病院についであります。 東郷病院の運営、経営についてでありますが、一応医療機器についても今後エコー等を導入したいということでありますけれども、「患者さんの満足度の向上を図ることは当然のことでありまして、地域住民の健康の維持増進を図り、地域の発展に貢献する病院を目指して取り組んでいきたい」というふうに答弁されておりますが、これまで東郷病院もそうであっただろうと思うんですよね。ところが、実際、やはり医師の話を聞きますと患者が来ないと。そしたら東郷の地域の人たちが、それならそんなに元気なのか、病院に行かないのかといったらそうではなくて、他の病院に通院されているという傾向にあります。そのことが、いわゆる国民健康保険の県下でもワーストに入るような状況にあるわけであります。では、なぜ東郷病院に来ないのかということを、これまでの運営の中で考えられたことがあるんだろうかと思うところであります。 そこで提案なんですけれども、やはりここまで来れば、実際病院の今の経営状況を住民に示し、そして住民が東郷病院の今後の存続を願うのかアンケートを、いわゆる不満度なり要望なり、今現実問題どうあるというようなアンケートを、やはりとってみることも必要ではないかと思います。 それから、自治病院というものは確かに国家試験等、それなりに出た職員で構成されているわけですけれども、ただ義務的に病院というあり方よりも、自分の仕事はここなんだというような公務員的な感覚で、ただ単なる仕事をしてるというところがこれまであったのではないかなと思っているところであります。患者は、やはりそこに来て病気を治すだけではなく、そこで人との
コミュニケーションがあるわけです。一つの
コミュニケーションの場になるわけです。そこでまず受付に来ますが、町場の病院と違いまして、受付の方も「あ、この患者さんはどこのだれだ」ということはすぐわかるわけですね。そのくらい身近な医療機関になるわけです。それならそれのごとく、「あ、おばちゃん、きょうはどんなね」とか、「ちと顔色がいいが」とか、声かけですね、そういうのも大事ではないのかなと思います。それから、医師も単なる自分の医療が正しければそれでいいんだというのではなく、「どんなね、食欲はあるね」とか、「こないだよか大分顔色がいいが」とか、そういうような身近な会話の中で診察されることが、やっぱり地域医療には大事ではないのかなと思います。 現にこれまで整形外科医が６月までおられたわけですが、あの医師が非常にそのあたりが、上手という言い方はあれですけれども、非常に患者さんと
コミュニケーションがとれておられました。そこにふだん
余り東郷病院に行かない患者がですよ、「この先生がいいわ」と、「ああいう医師なら、ちっと痛くても行くごたる」というような言い方をされた方もおります。やっぱりそんなものじゃないのかなと思います。 ただ東郷病院に来てうちの医療機関では、例えば「この患者はもう無理がある、うちの病院ではこれ以上の治療は無理がある」という場合は、それなりの紹介をして大きな病院に転送することもできますが、まずは入り口は、そういうようないわゆる住民の気持ちを幅の広い形で受け入れる、そういう
地域医療機関でなければいけないのではないかなと思います。そのことを踏まえて、先ほど言いました
アンケート調査について、今後実施を希望したいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） お答えします。 この東郷病院につきましては、合併のときのいろんな議論があったところでありますけれども、今の剰余金が17年度で4,600万円ぐらいあります。それで、多分今の決算見込みでは2,000万円くらいの赤字になってますので、来年度では2,600万円ぐらいになるのかなというふうな感じになりますので、早急な診断というものを、それこそやっていかないといけないと、そしてその方策を立てていかないといけないというふうに思います。 患者が減っているという面につきましては、いろんな要素があると思います。議員御指摘のようなそういう満足度といったようなものが本当に得られているのかどうかといったような面もあるでしょうけれども、やっぱり医者がどういうふうにしてそこに配置されておられるのかということと、それからやっぱり近代的な設備というものがどれだけ具備されているかどうかといったようなことが、大きな要素になるのかなというふうに思っております。 ただ、民間の方が行いました診断書の中では、経営の健全化と効率化とか職員の意識改革とか、それから患者の満足度といったような形が上げられておりますから、議員が御指摘のとおりそういったような形での
アンケート調査をしてみるというのも一つの手法だと思いますが、この前、ある雑誌を読んでおりましたら、やはり患者の方々も自分がどこが悪いんだということをはっきり申し上げないと、ただ医者からああ言われた、こう言われたというだけでやってると医者もわからない面があるので、患者さん方も積極的にいろんなことを、自分の状況というものを知らしめるとともに、それについて医者は必ずそれに答えるでしょうからというようなことを雑誌で読んだことがありますけれども、そういうことも一つは必要かなというふうに思っております。 今、議員の御指摘のありました
アンケート調査については、検討させていただきたいと思います。 以上です。
◆２８番（田原千春） では、次に入りますが、昨年11月に診断結果が出まして今の状況は厳しいということでありましたので、そのことによって病院、医師初め職員あたりがどのような改革意識をそれから持って今に至っているのか。そうすると、先ほど赤字ということが出ておりますが、毎年ふえるだろうというんじゃ困るわけですよね。この赤字を減らすためにどういうような改革をしていかなければいけないか。何かこうむだな出費をしているところはないかというようなチェックも必要であろうと思いますが、確かにそういうこともされているとは思いますが、その中でこれまで、例えば医薬品を買いだめしないとかですね、あそこの給食を民間にさせてきましたよね。そういうこととかあります。昨年の11月以降から、現在、その辺の医師初め改革をどのような形で今しておるのかということ。 それから、医師自体がどのような考えを持って今現在、東郷病院を運営といいますか、されておるのか、また、経営の中にどのような形で参入されておるのか、もしわかりましたらよろしくお願いいたします。
◎
市民福祉部長（中田レイ子） ただいまの市長答弁に補足をいたします。経営診断が出て病院としてこれまでの取り組みをということでございますが、経営診断の報告を踏まえまして病院内の職員の方がアンケートをとりました。平成18年１月でございました。集約しまして実施できるものはまず実施していこうという体制で臨んでおります。 大きい項目が三つございまして、経営診断の結果でも出ましたけれども、まず意識改革ということがそうでございますけれども、患者を主体に考えて行動するということ、先ほど議員もおっしゃいましたようにあいさつは笑顔で、言葉は丁寧にということ、それから患者の質問、相談、訴え等については適切、迅速に納得のいく説明をするということが、職員の意識改革の主なものでございました。 次に、経営の改善化・効率化について、これは医師も含めてというふうに思っておりますが、先ほど議員が申し上げましたように、医薬品などの在庫品の見直しをしましょうということ、それから節水節電、当然のことでありますが、その他経費の節減を図るということでございます。それから庭木の剪定、雑草の草刈り、病院内の清掃はこれまで一部委託に出していたものもありますけれども、もう現在の状態で職員みずからがやろうという姿勢で、現実に実行しております。それと、休職者の代替の不補充をということです。それと、臨時雇用は最小限に抑えるという、人件費を抑えるということの努力もしております。 ３番目に、一番大事な患者さんの満足度に対してどうやってこたえるかということなんですけれども、待ち時間は短くするということです。それと患者の満足度を認識しながら、理解力に合った説明をする、親切丁寧な説明をするということを心がけて、ことしの１月から現場の病院の方で実施をしておりますという報告を受けております。 以上でございます。
◆２８番（田原千春） 意識改革ということで、現在そのような形でやっておるということですが、非常によいことだと思います。私もちょっとけがをしまして、６月でしたかね、かかりましたが、以前の病院と違って非常に対応がよかったなというのを感じておりました。医師も笑顔で説明をきちんとする。それから受付も笑顔で対応するという面もありましたけれども、そのように意識改革をされてきたということは非常によいことだと思います。 では次に、今後、この東郷病院に対して市長は存続の意向で進めていくのか、存続となれば、今の現状は厳しいということでありますので、いわゆるベッド数を減らして進めるのか、もしくは無床の体制をとっていくのか、それと経営のあり方を今後民間委託させるのか、それとも指定管理者制度をもってくるのか、そういうことの考え方としてどのような考え方をお持ちでしょうか。
◎市長（黒木健二） これからの病院の経営のあり方につきましては、いろいろとさらに専門機関の分析をしながら、そして、それを踏まえて検討委員会といったものを立ち上げまして、その中で方向性を出していきたいというふうに思っております。いろんな、今議員が御指摘のようないろんな面があろうかと思いますけれども、公設民営とか指定管理者とかいろいろあろうかと思いますが、とにかく住民の皆様方の生命を守るという一つの一番の、その地域での拠点の病院でありますから、とにかくそういうことを十分に念頭に置きながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
◆２８番（田原千春） ありがとうございます。ただですね、存続ということを住民は希望するところでありますが、今の施設では医療機器の導入も厳しいものがあるかなと思ってるところであります。 そこで、今現在医療機関で最低ここまでの機器はないといかんよというのがＣＴ、もしくはＭＲＩ等ではないかなと思います。そうなってきますと、今の建物では設置できる建物ではございません。そうなってきますと、今の東郷病院の施設は雨漏りもしております。本当、正直言って「ああ、ここ病院きれいだな」という印象は受けないところでもあります。そこ等を踏まえまして、今後、病院の改築のあたりの検討をされておるのか、いわゆる高質な医療サービスをするとなればですね、機器の導入は当然でありますので、そういう機器を導入となれば、今の建物では難しいものがありますので、そのことを考えていきますと、やっぱり建物の改築を考えなければおかしいのではないかと思うのですが、そのあたりの考えはいかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 議員の御指摘のとおり、大変、今のままでは非常に建物が狭いのかなというふうに思いますし、また今おっしゃったＣＴとかＭＲＩとかいうことを導入しますと、それのまた専門的な医師の、技術者といいますか、そういった方々も必要でありますし、また非常に高額な機械というようなこともありますので、先ほど申し上げました、そういう委員会の中で経営分析をしながら検討委員会の中で、そういったことも含めまして検討していかなければならない重要な課題だろうというふうに受けとめているところであります。 以上です。
◆２８番（田原千春） この病院については、一応存続ということで受け取ってよろしいんでしょうか。それから職員の意識改革がさらに望まれるところでありますが、現在努力しておることは、もう承知してるところでありますので、いわゆる気を許さずに、やはり病院とはいえ企業だという感覚で、やっぱり考えていただきたいと思います。 あとは、それぞれ今後進めていく中で問題点なり課題点がいっぱい出てくるだろうと思いますけれども、まず存続を願いたいと思いますが、最後に、いま一度存続で考えてよろしいんでしょうか。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 どういう形態になるかはわかりませんけれども、存続ということを念頭に置きながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆２８番（田原千春） では次に、ポジティブリストについて再質問をさせていただきます。 この
ポジティブリスト制度が入りまして、いわゆる飛散防止に対する補助事業は国も県も出しておりません。しかし、他県においては、このことを重視して補助事業を実施している県も数県あるところであります。 そのことで農業を産業としてなっている宮崎県が、このことに対して補助事業枠を立ち上げないというのが私は不思議でならないわけですが、逆にですね、立ち上げないということは今までの進め方が非常に安心・安全な生産をしているということにもつながるのかなと思っております。 しかし、実際問題としてこの日向、東郷においては、専業農家も多いわけであります。そこで、また東郷町においては環境保全型の野菜づくりで出荷をしているところでもありますが、ただ、制度が導入されてここ３カ月の中で、当初「何でこんげ農業もんに対してしわよせをこんげ国は出すとやろかい」という声が上がったことも事実です。しかし、内容を見てみますと、なるほどと。この制度があることによって外国の輸入生産物に規制を厳しくすることもできるんだなと。 それと、やっぱりこれから食の安全ということを重視する中で、本当に安全なものを食することには必要不可欠な制度であるなということを実感したところでありますが、ただ今現在、東郷区においてはカキ園とかお茶とかしておられる方があります。へべすも一緒ですけれども。そういう樹木に対して散布する場合はどうしても飛散が広がってまいります。ただ、そばに他の野菜と米とがなければいいんですけれども、あるところにおいてはカキ園がある、横に茶園があるというところもあります。 そういうことを踏まえますと、そこにもう限界があるわけですね、防除する作業について。そこで私が言いたいのは、いわゆる飛散しないための資材ですね、ネットなりなんなり。そういうものに対する補助事業はできないのかなと。ただし、そこには条件があると思います。例えば認定農家とかですね。現在そういう生産履歴をきちんととられている方とか、それから環境保全型の認定を受けている方とか、そういう条件もあるかなと思いますが、そういうことも踏まえてこの日向市において、単独でその辺の補助事業枠の考え方はできないか伺います。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 先般、農業関係で農林水産振興協議会というのがございまして、そういう耕種別あるいは畜産別にどういうような形で振興を進めていくかと、補助事業も含めまして、そういうような協議会があるわけですけれども、その中でもこの農薬の飛散の防止については、それこそ県の方の農林振興局あるいは普及センター等に対して、農業の生産者の方から質問、要望が出たところでありますけれども、今のところは具体的に云々という検討はしてないけれども、御指摘のとおり今議員からあったような、そういう防護策、そういったものを考えないと、それぞれにこの薬はＡ種にはいいけれども、Ｂ種にはだめだというのがあり、それが隣接している場合があると思いますので、そういう形では何かの検討をしていかなければならないと思いますし、それを国あるいは県に対して要望をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆２８番（田原千春） そのことを踏まえて、今後よろしくお願いしたいと思います。 では次ですが、男女共同社会基本法が設定されましてはや７年が経過したところでありますが、ここ近年やはり社会に対して女性の進出は目立ってきております。現在、この日向市の職員においても20名の方がそれぞれの役職についておられるということですので、よろしいんですが、ただ、これまで東郷町においてこのことについて質問したときに、「なかなか、その女性の方がやりたがらんとや」という声も聞いたところであります。 やはりその役職、いわゆるそこの部署の役、係、長を持ちますと、その職場の責任もありますし、非常に大変なことはわかります。だからしたくないのか、出たくないのかという問題も出てくるのかなとありますが、やはりその仕事としてその職場に入った以上は、やはりその仕事を全うしていく中で女性の意識、先ほどの話では、意識改革ではないですけれども、意識向上を望むことを考えて、やはり積極的な姿勢も女子職員には必要ではないのかなと思っておるところでありますが、そのあたり実際人事に携わる中で、そこら辺のあたりの感覚はどのように、女性の感覚をどのようにとらえておられるでしょうか。
◎助役（金丸裕一） お答えいたします。 女性職員の意識の問題でございますけれども、確かに議員から御指摘がありましたように、一部にはそういう役職、管理職、管理する立場への昇進を拒絶するといいますか、なりたがらない傾向が見られるところでございます。ただ、職員課を通して職場ヒアリングとか、あるいは研修等いろいろやっておりますので、その中でやはり意識改革を図っていって、やはりそれなりに職員の能力、これは女性職員だけに限らないんですが、男性も含めてですけれども、やはり市役所というところは人が財産でございますので、いかにその大きな財産を生かしていくかということが我々がやるべきことだろうと思っておりますので、そういう職員個人個人の意識改革も含めて、本当に能力が引き出しやすいそういう環境というのをつくっていかなければいけないなというふうに思っております。 以上でございます。
◆２８番（田原千春） ますます女性の積極的な姿勢を私は望むところであります。今後ともそういう意味から御指導を願いたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（松木良和） 以上で28番
田原千春議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時49分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前11時00分
○議長（松木良和） 休憩前に引き続き開議を開き、一般質問を続行します。 次は、25番那須和代議員の発言を許します。25番那須和代議員。
◆２５番（那須和代） 〔登壇〕私は、市民の間で切実な課題になっている介護保険と障害者自立支援の取り組みについて質問を行います。 初めに、１、安心して介護保険が利用できる取り組みについてお聞きいたします。 ４月に介護保険法が改悪され、全面実施されました。今、多くの高齢者がサービスを利用できなくなり、大きな問題となっています。 日本共産党は８月30日「高齢者からの介護の取り上げをやめさせるため」の緊急要求を発表し、厚生労働省に申し入れを行っております。これは利用者にとって緊急に解決が求められるものです。４月からの実施により、本市における高齢者の直面している実態と課題についてお聞きし、今後の取り組みとして重要な６点について質問を行います。 （１）要介護１以下の人は、４月から原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来の利用者も９月末が期限とされています。ヘルパーの訪問時間や回数も減らされています。これは保険から事業者に支払われる介護報酬が改悪され、要支援１・２と判定された人の利用限度額が引き下げられたためです。私の知人は電動車いすを使って通院や買い物をしていますが、「車いすを使えなくなったら困る。サービスの利用時間も30分少なくなり、用事が頼めない」と不安げに話されます。サービスを必要とする高齢者が利用できる市独自の取り組みを求めますが、いかがでしょうか。 （２）介護保険料が値上げされ、全国の市町村は平均で24％値上げされております。市民の間で「こんなに高くなって大変だ。介護が必要なとき、安心して利用できればよいけど」といった声が多く聞かれます。そういった不満の声、不安の声が聞かれます。この保険料が高い最大の原因は、2000年に国の負担割合を50％から25％に引き下げたことにあり、当面国庫負担を30％にすることで、保険料の値上げを抑えることができるということです。自治体独自の減免制度を充実する取り組みについて答弁を求めます。 （３）ケアプラン作成の報酬が引き下げられたことなどで、介護が必要と認定されても、介護サービスが利用できない異常事態をなくすことが求められています。状態は変わらないのに要介護度が低いランクに変更され、介護サービスを受けられなくなる人もふえています。実態から離れた要介護認定の運営改善を行い、介護を必要とする人がサービスを受けられるようにすべきです。答弁を求めます。 （４）昨年10月からの介護施設の居住費、食費全額徴収で利用者の負担が大きくふえ、９月１日現在、全国で1,326人の退所者が出ております。食費、居住費の負担を軽減する低所得者対策を拡充すべきです。特別養護老人ホームの入所待機者は厚労省の調査で、ことし３月で38万5,000人に上っているとのことです。本市についてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。 医療関連法の成立で療養病床を23万床削減する計画のため、施設不足の深刻化が必至とされております。一方で、有料老人ホームなど民間の高額な居住系サービスだけは急増しています。介護施設に入るのも収入や資産次第で、福祉の格差は広がるばかりです。交付金の引き上げなど、基盤整備をする支援の見直しを国に求めること、本市の実態と市独自の減免の拡充策について答弁を求めます。 （５）地域包括支援センターは、市町村が運営に責任を持ち、高齢者の実態把握、困難を抱えるケアマネジャーの支援などを行い、地域の高齢者のあらゆる相談にもこたえる拠点となるところとされています。本市の体制としてはどうでしょうか。お聞きをします。 ことし４月に介護予防や福祉事業の多くが介護保険に吸収されたことで、配食サービスや紙おむつの支給など、市町村が行ってきた福祉事業の利用料値上げや、これまで利用してきた人が事業の対象外となる事態が各地で起きています。これについては、どのように受けとめられていますでしょうか。 また、介護予防を重視するとして取り組まれた事業が後退してはならないと思います。地域包括支援センターが介護、医療、福祉などの連携をとり、地域の高齢者を支える拠点として発展させるため、体制的に不十分であるなど困難が生じる場合は、国や県に財政的な支援を求めることが必要ではないでしょうか。お聞きをいたします。 （６）昨年10月とことし４月に介護報酬が大幅に切り下げられたため、多くの施設が経営の危機に直面しています。介護労働者の労働条件はますます過酷になり、続けていかれないと離職者が出ている深刻な実態もあります。現場で高齢者を支える介護労働者、事業者を守ることを行うべきです。答弁を求めます。 ２、障害者自立支援法の本格的実施の取り組みが、10月から始まります。問題点と支援策について答弁を求めます。 （１）４月に障害者自立支援法が原則１割の応益負担で導入されております。これまでの実態調査を実施し、現状を把握することが必要ではないのかお聞きいたします。 （２）全国的な実態調査では、福祉サービスの負担増が重要な課題になっています。小規模作業所の通所者は、工員収入をはるかに上回る利用料負担の支払いに働く意欲をなくし、施設利用を断念し、家に閉じこもる障害者が相次いでいると報道されています。在宅サービスでも、これまで無料だった人が、月２万円から２万5,000円を負担することになり、サービスを減らす人また１割を減らすことを考えている人が20％を超えています。 医療費の負担も更生医療、育成医療、精神通院医療が４月から自立支援医療となり、原則１割負担と重くなり、医療費の負担軽減策が必要です。本市における可能な限りの負担軽減措置を求めます。 （３）４月から報酬単価が支援費対象事業所で１％から1.3％引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更されたことで報酬が減り、施設運営に影響が出ています。「利用者負担にはね返らない救済策を用意してほしい」という業者の切実な要望があります。関係者の声を受けとめ、国に打開策を求めるとともに、市独自の支援策について答弁を求めます。 （４）小規模作業所は全国で6,000カ所を超え、約９万人が利用しており、安定的な運営を保障するための国の制度化が関係者の願いとなっております。自立支援法では、移行先として地域活動支援センターが設けられましたが、関係者の話では、現行補助水準を大幅に下回る事態になりかねないと不安と混乱が広がっていると言われています。小規模作業所への支援強化を図ることについて答弁を求めます。 （５）10月から障害程度区分が６段階になっております。認定結果に基づいて福祉サービスが支給されることになります。106項目の質問項目では「知的および精神障害者の障害区分が適正に判定されず、低くなるおそれがある」などと、自治体からは不安、また危惧の声が上がっており、障害者・家族から障害程度区分によって必要なサービス支給が切り下げられるのではないかとの不安の声が上がっています。現行よりサービス水準を後退させないことだと思います。実態に合った障害程度区分認定と支給決定を行うことについて答弁を求めます。 （６）地域生活支援事業の種類、内容、利用料などの決定に当たっては、事前に利用者等の意見を反映させること。特に利用料については、自治体が独自に決めることができるとのことですが、障害者の立場に立ち、支払能力に応じた応能負担原則に基づく無料、または低廉な利用料を設定することについて答弁を求めます。 （７）障害者福祉計画は、障害者の実態とニーズに見合ったものにするため、当事者参加で決定することが重要ですが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 次に、３、公営施設の管理についてです。 夏休みにプールの吸水溝の整備怠慢による事故が、幼い子どもの命を奪いました。事故が起きると原因、責任、対策が問われるのが常です。日向市の公営プール、学校プールの安全管理は行われているとは思いますが、改めて夏休みの使用も含め、管理・安全対策についてお尋ねをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（松木良和） 25番那須和代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕25番那須議員の御質問にお答えいたします。 まず、安心して介護保険が利用できる取り組みについてであります。 本年４月の法改正により要支援１、要支援２及び要介護１と認定された方々への福祉用具の貸与につきましては、軽度者からは利用が想定しにくい特殊寝台、車いすなどの品目を原則としてサービスの対象としないことになりました。しかし、身体の状態が一定の条件に該当する方は例外としてサービスの対象としております。 また、ヘルパー利用につきましては、介護予防の観点から自立を支援するために利用回数が少なくなったものであります。 介護保険料につきましては、本市では保険料負担段階を本年度より６段階とし、前年度までの所得200万円未満の２段階の部分を２分し、課税年金所得80万円未満の方々については１段階と同額の最低の保険料額とし、所得の低い方々の負担を軽減をしております。 次に、介護保険の利用につきましては、地域包括支援センターが要支援１、要支援２のケアプランを作成しますので、報酬が引き下げられたことにより介護保険が利用できないという事態は出ておりません。 次に、特別養護老人ホームの待機者は現在433名、負担増による施設退所者はありません。今後、国が療養病床を介護老人保健施設等へ転換する計画を進めておりますので、それに沿った形で対応してまいります。 次に、地域包括支援センターの活動は、高齢者の生活を支える重要な仕事だと受けとめております。また、財政的な支援につきましては現在「地域支援事業交付金」等として国・県から支援を受けているところであります。 次に、施設の介護報酬につきましては、平成17年10月から利用者負担となった居住費と食費相当額が減額されております。しかし、この減額分は利用者の負担や介護保険からの補てん給付が施設の収入となりますので、介護報酬見直しの影響はほとんどないものと見込んでおります。 次に、障害者自立支援法の本格的実施に向けての取り組みについてであります。 まず、８月末時点でのサービス利用者の現状についてでありますが、居宅系サービス利用者の決定者数は240人、施設系サービス利用者の決定者数は179人であります。３月末時点での決定者数をいずれも上回っている状況であります。 また、利用者負担金の増加により、通所サービス利用の２名、施設に入所していた１名がサービスを停止しておられます。なお、施設入所の方は通所サービスに変更しておられますが、市としましてはサービスの停止により障害者の健康状態が悪くならないように、生活相談支援にも力を入れてまいりたいと考えております。 また、利用者負担及び報酬の取り扱いにつきましては、制度上さまざまな減免措置や激変緩和の措置が講じられておりますが、国において障害者やその家族及び施設の厳しい実情を考慮した、きめ細かな対策をとっていただくよう市長会等を通じて要望しているところであります。 また、本市における独自の支援措置につきましては、他市の状況等も見ながら今後検討してまいりたいと考えております。 次に、小規模作業所につきましては、地域活動支援センター事業へのスムーズな移行と国庫補助事業への適応についての説明をしてまいりたいと考えております。 また、障害者給付認定審査及びサービスの支給決定に当たっては、実態調査に基づく「調査資料」、生活状況を記した「概況調査票」及び医師の意見書を参考にして行っているところであります。 次に、生活支援事業につきましては、利用者や家族の状況に応じた柔軟な事業形態で実施してまいりたいと考えております。 また、利用者負担につきましては、地域生活支援事業のうち日常生活用具給付事業、移動支援事業、日中一時支援事業及び経過的デイサービス事業について、原則１割の利用者負担をお願いしたいと考えております。 次に、障害福祉計画につきましては、関係団体等から御推薦をいただいた代表者及び公募による市民代表で構成する「日向市福祉のまちづくりバリアフリー懇話会」において、可能な限り障害者のニーズに沿った計画となるよう策定を進めているところであります。 最後に、「大王谷運動公園・市営プール」の管理についてであります。 市営プールにつきましては７月21日から８月31日までの間開放し、42日間で幼児659名を含む延べ4,082名に御利用いただいたところであります。 管理運営につきましては、日向市公共施設管理公社と業務委託契約を締結し、18歳以上の方を17名雇用し、常時５名以上の監視員を配置して人工呼吸などの救急法の講習を消防署にて受講させております。特に埼玉県ふじみ野市での死亡事故後は、改めてプールの緊急点検を行い、安全対策の徹底を図ったところでありますが、来年以降のプール開放に向けて、人的・施設両面からの安全対策を引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。〔降壇〕
○議長（松木良和） 次に教育長の答弁を求めます。教育長。
◎教育長（宮副正克） 〔登壇〕25番那須議員の御質問にお答えをいたします。 公営施設の管理についてのうち、学校プールの管理・使用についてであります。 学校のプールは毎年プール使用開始前に、清掃及び安全点検を行っておるところであります。夏休み期間のプール開放中は、学校及び保護者の御理解、御協力を得て、安全管理体制を整え使用いたしておるところでございます。 殊に施設管理につきましては、埼玉県ふじみ野市の流れるプール事故に伴い、速やかに８月１日全市幼稚園、小・中学校のプール排水口の点検を行い、重ねて安全確保に努めてまいったところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
◆２５番（那須和代） 御答弁いただきました。何点か再質問をさせていただきますけれども、まず、介護保険法が改正されたことで－－私どもは改悪と言っておりますけれども、自治体としてどのように受けとめてこられたのか、お伺いをいたします。いろんな、壇上でも問題点を指摘しましたけれども、自治体としての受けとめ方についてお伺いをいたします。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 今回の介護保険の改正というものにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、例えば福祉用具の貸与に関する改正といったようなものが、要支援１とか２とか、あるいは要介護１といった人たちについては、車いすとか、特殊寝台ですとか、そういったものが除外をされている。経過措置そのものはありますけれども、それもことしの９月30日までの猶予というような感じでありますし、また、ヘルパー業に関する改正等にもいろいろとあって、それぞれに負担増といったようなもの、それから報酬の問題等といろいろと問題があるものじゃないかなということで、この介護に限らず医療の問題につきましても、だんだんとそういうような社会保障の面という感じから負担というものが公負担といいますか、特に高齢者に対する公負担というものが多くなっているのではないかなということで、非常に危惧をしているところであります。 以上であります。
◆２５番（那須和代） 本当にそうだと思います。目下、障害者自立支援法もそうですし、医療の改悪もされていますが、本当、今後自治体においてはいろいろと苦慮されることが多くなるのではないかと思います。その中で、今度の介護保険については、答弁の中ではスムーズにいっているような答弁をいただきましたけれども、まず、身近なところでいいますと電動車いすとか、そのことについても私の知っている人とかヘルパーさんの話を聞きますと、車いすということでも、その人にとっては非常に重要なことだと思います。ケアマネジャーさんが判定するときに非常に困るということで、その人によって違うんですね。この人は電動車いすを使わないとどうなるかと。そして、そういうところの判定が一人一人違うので、非常に苦しいんですよということを言われます。例えば家の中では歩けても外を歩くときにはやはり電動の車いすでないと通院もできないという方もおられますし、そのことについては先ほど答弁にありまして、一律に車いすなどを取り上げるものではないということで、わかりましたけれども、それは厚生労働省からの連絡文書でもそのことがわかりました。 やはり、たとえ軽度者であっても機械的に保険給付の保険対象外とすることのないよう、こうした例に該当するか否かについて確実に確認するよう留意するとともに、ケアマネジメントを担当するものだということで書いてありますけれども、ケアマネジャーさんは本当にそのことについては受けとめ方が一人一人違うので、大変だということを言っておられました。 このことについては、市の方も十分に障害者の生活とか家庭環境、例えば家族がいるところで応援をしてもらえるという人はいいんですけれども、そういう方がいない人の場合はどうしても、それがなくなればタクシーを利用するとか、そういうような状況になるということで、このことについては温かい対策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、保険医療の減免なんですけれども、低所得者の家庭とか、そういうところでは減免がなされているようですけれども、この保険料の値上げされた原因は、やはり国の負担が50％から25％に引き下げたことにあるということで、これは市長も先ほどの答弁の中にあったことと思うんですけれども、全国市長会やら全国町村会が国庫負担を30％にという要望をしているということですね。それで今後、またそういうことについては引き続き国への要望をやっていただきたいと思います。 この減免については、一つ目は全額免除、二つめは一般財源の繰り入れ、三つ目は収入審査だけの減免を不適当とする３原則による締めつけを国の方は行っているということですけれども、法的にはこの３原則に従う義務はないということで、市として可能な限りの努力をしていただいて減免に力を入れていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎
市民福祉部長（中田レイ子） 介護保険の減免についてでございますけれども、今後とも市長会等を通じまして、国の方にも要望いたしまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２５番（那須和代） ケアマネジャーのことにちょっと触れてみますけれども、要支援１・２の介護予防ケアプランは、非常に時間がかかるということです。支払える報酬は約半額に引き下げられたそうです。介護予防ケアプランというのは、細かいところまでプランを立てなければならないということで、非常に苦労があるということでした。 ケアプランを作成するとき、内容が従来と変わったことで、高齢者から「何で私は今度はこういうケアプランになったのか」ということで不満も出されるそうです。その気持ちがわかっていても仕組みが変わったことを説明するしかないといったケアマネジャーさんの苦労があります。 また、身体や生活の状態は変わらないのに介護度が軽く変更されれば、ヘルパーの利用ができずにこれまでの生活を変えなければならなくなると。その人にとってはよい結果になるとは限りません。高齢者の実情をつかみ判定することではないかと思います。このことについては、どのように理解をされますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
市民福祉部長（中田レイ子） ただいま議員御質問のように、要支援１・２という方については、今まで介護保険サービスをずっと受けてこられておられましたので、国が目指しております自立して自分でできるということを基本に改正になりました介護保険法になりますと、やはりそれぞれの今までの暮らしのなり方とか、今までの考え方をどこまで自立できるかという判定をするのが第三者でも難しいでしょうし、御本人でもなかなか御本人の意思と健康状態がいろいろあると思いますので、今後とも対象者の方の、介護保険を受けられる方の周りの家庭環境とか御本人の健康状態を十分に把握しながら御相談に乗っていき、それから自立を目指して市の方で支援できるものがあれば、サービスの中に組み込んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２５番（那須和代） ぜひ高齢者の皆さんが、そういうことで生活が後退することのないようによろしくお願いいたしたいと思います。 次は、ヘルパーをやめる人が多くなっております。それは介護度が変わったことで利用の時間が１時間半から１時間になったことなどがありますし、利用してきたサービスが受けられなくなったということで仕事が奪われた、また、移動や待機時間は労働とみなされないということで、今現在非常にガソリンも高くなっております。移動するのにも交通費がかかりますし、それから本当に待ち時間というのは労働時間とはみなされないということで、１日に働く時間というのは結局２カ所とか３カ所しかない場合は、そう大きな収入にはならないということでやめる人とか、介護度が変わって利用者の皆さんのいろんな実態を、サービスが受けられなくなったという方の実態を見たときなどに、やはり心が痛むとかいろいろな話は聞いておりますけれども、そういった介護報酬が低いために、またヘルパーさん初め事業者の方も経営が苦しいのではないかということを私は思っておりますけれども、その経営者については、今実情はどうなのでしょうか。運営面に支障を来すとか、そういうことはないのかどうかお尋ねいたします。
◎
市民福祉部長（中田レイ子） 介護労働者の方、事業者の方についてでございますけれども、現場で高齢者を支える介護労働者を守るということは一番大切なことだというふうに考えております。介護保険の根幹にかかわることだというふうに考えておりますが、実際の事業所の実態そのものについての正確な把握は現在のところ、まだしておりませんので、今後とも介護労働者の方を守る立場から、介護保険の中で考えていく大事なことだというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
◆２５番（那須和代） それでは、特別養護老人ホームの待機者のことについてお聞きいたします。 433名の待機者がいるということですね。負担増による施設退所者はないということで、この点では負担がそれほどかかっていないのか、それとも経済的にそんなに苦しくないのか、そこのことは私にはわかりませんけれども、退所者が多くなったということは病状というか、そういうことが回復したとみなされることもありますので、それであればいいがということを感じておりますけれども、今度、療養病床群というところが使われなくなれば－－６年後にはそういう方向でいくそうなんですけれども、そういうことになれば、そしたら高齢者の人たちはどこに行くのかということになると思うんですね。そして、その療養病床群に入れない人を受け入れる受け皿っていうのが、待機者が433名もいるということでどうなるのかなというふうに思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えかお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（中田レイ子） 特別養護老人ホームの待機者433名というふうに、先ほど市長答弁の方で申し上げましたけれども、待機者につきまして現在特別養護老人ホームが４カ所ございますが、その中で重複等もございますので、433名というのはあくまでも待機の重複の数というふうに考えております。この方々が将来どちらの方に変更されるのかということにつきましては、まだ、そこまでの調査は現在のところ行っておりません。 以上でございます。
◆２５番（那須和代） 将来的にどうなるかということを、今から心配をしているわけですけれども、皆さんも御存じと思うんですけれども、今どんどんそういう有料老人ホームとか有料の施設はできておりますけれども、そこは壇上でも言いましたけれども、ある一定の年金がある人とか資産がないとそこに入居することはできないと思うんですね。やっぱり公的なところでお年寄りや高齢者が、老後を療養する立場で入居できるということが求められていると思うんですけれども、一番私が心配しているのは、施設にも入れない、家でも見る人がいないという人たちのことが問題だと思うんです。この点どのようにお考えかお尋ねいたします。
◎
市民福祉部長（中田レイ子） 議員おっしゃるように、施設でも見られない、家族でも見られないという方は確かにおられると思います。その方につきまして、地域包括支援センターを通しましてトータル的な把握をいたしまして、また、個々に御相談に乗ってまいり、対応の仕方を今後考えてまいるのが一番大事なことではないかというふうに、制度改正を受けて思っております。 以上でございます。
◆２５番（那須和代） それでは地域包括支援センターについてお尋ねをいたします。 地域包括支援センターはいろんなケアマネジャーさんのこととか、一手に引き受けて活動するところなんですけれども、今、日向市の体制でそういう皆さんの要求にこたえられる活動体制ができているかどうか、その人員のことも含めてお尋ねをいたします。
◎
市民福祉部長（中田レイ子） 地域包括支援センターについての御質問でございます。 今、本庁と東郷自治センターを置きまして日向市地域包括支援センターというふうにしておりまして、その下に五つの在介センターというのをブランチという形で持っております。職員体制につきましては、保健師が１名、
社会福祉士が１名、主任介護支援専門員が１名というふうにやっておりまして、ケアプランの作成状況でございますけれども、平成18年９月１日現在で要プラン者284名のうち包括支援センターが18名分を行っております。９月現在で６％になります。 それと、地域包括支援センターにおきましては居宅介護支援事業所に委託したすべてのプランについての確認評価の作業も実施しております。９月現在では少ないんですけれども、９月以降の要支援者については、居宅介護支援事業所のプラン作成を受け入れることがやはりかなり多くなると思いますので、今から先はふえていくのではないかというふうに想定をしております。
◆２５番（那須和代） ケアマネジャーさんができる範囲内というんですかね、仕事の量によって包括支援センターでできない分、それからまた、ケアマネジャーさんが作業上、難しい時があるというようなこともありまして、非常に包括支援センターの役割というのが大きくなってくると思います。これから先、ケアマネジャーさんについてもケアプランを立てる利用者の数が８名とかいうことも聞いているんですけれども、こういうことになりますと、包括支援センターの皆さんの任務が重くなってくるのではないかと思うんですけれども、このことについてお聞きしております。ケアマネジャーさんの担当する人数ですね。ちょっと確認のためですけれども。
◎
市民福祉部長（中田レイ子） 訂正させていただきます。先ほどの職員体制につきまして保健師、
社会福祉士、それぞれ主任介護支援専門員１名ずつというふうに答弁いたしましたが、これは国の基準でございまして、お聞きのように本市の体制につきましては保健師が２名、それから、
社会福祉士１名、主任介護支援専門員が１名という体制で現在のところやっております。 なお、今会議に補正予算を要求しておりまして、３名の方をプランナー専任として雇用する計画である、というふうに訂正をお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆２５番（那須和代） 次に、障害者自立支援法の本格実施に向けての取り組みについて質問をさせていただきます。 障害者自立支援法が施行されてから、どういう状況であるかというのをまず知ることが大事ではないかということで質問をいたしました。居宅系サービス利用者の決定者数は240人ということですね。施設サービス系利用者の決定者数は179人であるということでありますけれども、この４月から施行が始まって通所サービス利用の２名が負担増加により停止しておられると。そして合計３名の方が停止しておられます。こういった方たちの減免というんですか、こういう人たちをどうしたらいいかということが、今課題になると思うんですけれども、サービスの停止により障害者の健康状態が悪くならないように、生活相談支援に力を入れてまいりたいということでございますが、やはり退所するような状況にならないということが一番のことだと思いますので、やはり施設を利用される方たちが１割負担が重いということになってはならないと、そういうことで退所してはならないと私は思うんですね。やっぱり減免制度というものを市独自で取り組んでいただきたいというのが、一つは私たちの質問の中心のところでもあります。 これまで、いろいろな減免制度も低所得者対策とかありますけれども、今度の障害者自立支援については、本当に１割負担というのが重くのしかかっているんですね。そのため施設を退所して自分のうちで生活しても、それがその人にとっては閉じこもりの一つの原因になったりとかそういう現象も出てくると思うんですね。何とか、国への対策も必要ですけれども、日向市独自の減免の制度をぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、この減免についてはどのように取り組まれるかお尋ねをいたします。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 今回の障害者自立支援法といいますのは、本当にいろいろ問題点があるかなというふうに認識をいたしております。先般、九州の市長会がございまして、新規として私の方から提案をし、そしてそれを国に要望を上げるということで、三つあると思いますけれども、一つは利用者の１割負担、それから施設に対する報酬が月額報酬から日額報酬になったということ、それから小規模作業者に対する国の補助といいますか、そういったものが一定の要件にならないとこれが受けられないというような感じになってますので、日向市の場合には三つ、そういう施設がありますから、そういったところに対する、やっぱり激減緩和とかですね、あるいは対応策といったものを訴えたところでありますけれども。 今、議員から御指摘のありました、１番の問題はすべて、みんな大事なことでありますけれども、特に１割負担というものがいろんなサービスを利用するときに、１割負担が出てきたということではないかなということであります。それは、障害が重ければ重いほどいろんな利用というものを受けられないといけない、共有しないといけない。でないとまた、もとのもくあみになってしまうという、また、そういう病状が悪化するというような感じになりますから。 そういう意味では重度の障害者に対して、そういうような手厚い保護といいますか、軽減策というものをやっていかないといけないなというふうに思っているところですが、宮崎市ではそれが今年度から実施するというような形も出てましたし、また、清武町でも今日なんか新聞に出とったようですが、そういったようなことを踏まえながら検討、当市の方でも他市の状況とも勘案しながら、軽減策につきまして検討をしてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
◆２５番（那須和代） 先ほど、宮崎市のことが市長からも言われましたけれども、宮崎市は実態調査をしてそれに基づいて市の減免を行っているということが、私も報道で知ることができました。そして、障害者自立支援法の実態調査の結果についてもいろんな資料を見ることができるんですけれども、やはり実態調査に基づいて本当に具体的な、市としての取り組みを今後続けていっていただきたいと思います。そして、一番求めるところは、やっぱりだれもが安心して介護保険とか障害者自立支援法による支援法が本当に障害者の自立を助けるような法案であることが求められていると思います。それで、確認しておきたいのは、電動車いすとか電動ベッドの軽減策をぜひともお願いをしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
市民福祉部長（中田レイ子） 電動車いすと御要望のものですけれども、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆２５番（那須和代） 例えば、電動福祉用具が使えないということであれば、個人が購入する場合とかレンタルを受ける場合に、それについての補助をするとかいうこともできるのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、この自立支援法、大きく分けて三つということを私も申し上げましたけれども、例えば、今議員が御指摘のこともさることながら、先ほど言いましたような１割負担の軽減策といったようなもの、特に重度障害者に対してはそれだけの利用サービスをしないと、それだけやっぱり悪化をしていくというような感じになりますし、なおかつ月額から日額報酬になった施設に対する報酬が、これはやっぱり20人なら20人体制というものを仮にその施設がしている場合には、やっぱりそれだけの、突然にその日に病気になったりというふうな感じで行かれない場合があると。そういったときには本当にもう出せないわけですので、これまで80％とかいろいろ入所とそれから通所の場合違っていましたけれども、そういうようなやっぱり是正といいますか、激減緩和措置というものはなされておりますけれども、やっぱり経営でありますから、それが何年間の期間を区切ってその経営体質というものが十分になるまでに、そういったところの措置というものは国に対して要望していきたいと思いますし、また、いろんなその団体等の意見も承りながら、今議員から御指摘のあったことについてもいろいろと検討させていただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆２５番（那須和代） わかりました。軽減緩和措置をとっていただいているところが、私が話を聞いたところではありました。今、その緩和措置をとっているところというのは、どのくらいあるんでしょうか。１カ所ではですね、子どもたちが学校に通っているという関係で－－あかつき学園なんですけれども、夏休みとか長期の休み期間がありますとその分だけ日額の報酬ということで少なくなるということで、そうなれば私も大変だろうなと思ったところなんですけれども、今のところはいいけれども、将来的にはやはりそういう問題が出てくると思いますので、そういったところでは、その激減緩和措置というのはどうなっているんでしょうか。
◎
市民福祉部長（中田レイ子） 平成18年７月に出されました緩和策でございますけれども、通所施設を利用する場合の利用日数の緩和でございます。精神の状態が不安定である介護者が不在で、特に支援の必要があるなど利用者の状態等にかんがみて、市町村が判断した場合には、原則の日数を超えて利用することができるという激減緩和策をいただいておりますので、それで対応してまいりたいというふうに思っております。
◆２５番（那須和代） それでは学校のプールのことについてお聞きをいたします。 本当に痛ましい事故があって、その後すぐに調査をされたということですけれども、子どもからちょっと要求がありましたので、そのことに触れたいと思います。 夏休み期間中のプールの開放なんですけれども、学校によって違うということも聞いておりますけれども、濁っているというか汚れていて、泳ぐのが嫌だということで教育委員会の方にも私聞いたんですけれども、消毒することによって衛生面の管理を図っているということで、一応安心はしたんですけれども、子どもが言うにはですね、やっぱり下の方にのりが張ってるというか、そういう状態があるということを聞いているんですね。 床面が滑れば、転倒することによって溺れるということも起きかねないんじゃないかということを私は心配しておりますし、掃除をすれば１回水をかえることでたくさんの経費がかかるということはわかりますけれども、やはり安全上のことを考えたらプールの水をかえる、そういうことはできないのかですね、聞いておきたいと思います。 そして、塩素ですか、塩素を入れて消毒するんでしょうけれども、その塩素が目とか皮膚に影響がないのか、お母さんたちの質問でもありますし、また子どもが夏休み泳ぎたいという、そういう要望もありまして、私の方もはっきりとそのことについては聞いておく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、学校で開放されていないところと開放されているところがあるというのは、やはり保護者の関係か何かでしょうか。大体、夏休み中はＰＴＡの方にお願いしているということで、お母さんたちが監視に当たっているとか、そういうこともやっておりましたけれども、この点についてもお聞きします。
◎教育長（宮副正克） 25番那須議員の御質問にお答えをいたします。 現在夏季休業中にプールを開放している状況につきましては、幼稚園３園につきましては今のところございません。そしてまた、中学校８校ございますが、中学校につきましても開放は現在のところございません。ただ小学校のみ17校中13校が、地域の実情によりまして保護者あるいは地域の要望等にこたえてプールを開放しているという状況でございます。 なお、プールの管理状況につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、夏季休業中に入る前に清掃を原則的に行うということを実施いたしておるところでございます。また、安全点検につきましても十分な措置を講じるということで、学校と教育委員会と密に連絡を図っておるところでございますけれども、先ほど御指摘のありました床面の状況につきましては、場合によりましてはプールの水、これについてはもう十分鮮度を保つ上からも必要に応じて排水、入れかえを行うということが原則であろうという具合に考えております。 また、塩素利用につきまして今の状況の中では、特段今御指摘のような状況については上がってきていないような状況でございます。 以上でございます。
◆２５番（那須和代） それでは夏休み中のかん水というか、そういうことはやっぱり検討されないということなんでしょうか。
◎教育次長（寺町晃） 教育長の答弁に補足いたします。必要に応じましてはかん水等も考えております。 以上です。
◆２５番（那須和代） わかりました。それでは、実際使っている、泳いでいる子どもたちと上から見ている保護者の間では相違があると思うんですね。やはりそういった子どもたちの要望があった場合は、実際に中に入っていただいて、やはり危険が伴わないような方向でやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（松木良和） 以上で25番那須和代議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時57分
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△開議 午後１時00分
○議長（松木良和） 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次は、16番赤木紀男議員の発言を許します。16番赤木紀男議員。
◆１６番（赤木紀男） 〔登壇〕では早速質問に入らせていただきます。 １、財光寺南第２土地区画整理事業の計画見直しについて。 地域説明会、審議会説明会を踏まえて質問いたします。 （１）見直し案については、審議会、関係住民に説明会を開くまでに、関係住民と協議して見直し案を作成する時間的余裕はあったのではないかと思われます。そこでお尋ねいたします。 ①市独自で作成し説明会に至ったのはなぜか。 ②「市民協働のまちづくり」を常々主張されている市長としては、相反した行政主導で市民を押さえ込んでいく状況になっていると思わざるを得ないが、見解を問います。 ③今後、市民協働の基本的な考え方、また、それを実践していくための具体的な手法をお尋ねをいたします。 （２）財政面の厳しさを出した説明会が主体になったが、基本計画と見直し計画との財源の具体的な金額差を示して説明した方が、関係者に理解が得られたと思うが、示されなかった理由はなぜか。 （３）既に換地説明を行い、関係住民は近いうちに区画整理が始まると期待していた矢先の突然の説明会で、外された関係者から不満の声が多く出されました。そしてまた、今後関係者と協議、調査して道路、排水の整備をしていくとのことであったが、外された地域ほど住環境が悪い地域であり、見直し案では平成27年度区画整理が完成目標になっているが、それと並行し外された地域の整備が必要であると考えるが、市長の決意をお尋ねをいたします。 ２、障害者自立支援法の取り組みについて。 障害者自立支援法は、４月に一部施行され10月から本格的施行に移行されます。障害者自立支援法は読んで字のごとく、障害者の自立を支援しようという目的が明確に示されていると考えているところです。 障害者の地域生活支援が柱であり、障害者が施設に入所後何十年も暮らさざるを得ない状況は好ましくなく、普通の場所で普通の生活をしていくためには、地域生活支援が大事になってくると思われます。障害者自立支援法は問題がありますが、国がつくったその法律を施行していくのは現場を抱える自治体であり、取り組みいかんによっては障害者と当事者にとって大きな力になる法律だとも考えられます。以下の点について質問いたします。 （１）障害者が自立するためのいろいろなサービスがある。中でも特に地域生活支援が大事になってくる。具体的な施策を示されたい。 （２）障害者が地域で自立した生活をするために就労が必要になってくる。自立訓練、就労移行支援、就労継続支援のサービスがあるが、行政の役割をどう考えているのか示されたい。 （３）今日までの障害者の就労状況をお尋ねをいたします。問題点として、就労場所は身近なところだけではなく、遠距離な場所の移動手段の確保が必要である。何らかの支援の方法は考えられないかお尋ねをいたします。 ３、日向サンパーク温泉お舟出の湯、道の駅の今後の展開についてです。 （１）今後、集客増を図るために、ソフト面だけでは限界があると考えられます。温泉、道の駅を中心としたサンパーク施設全体の設備計画も必要になってくると思われるが、市長の見解を問います。 （２）提案として、サンパークと高島の間に入り江があります。このことにつきましては、10年ぐらい前にも質問をいたしまして、ある程度今日検討された経緯があるところです。静かで何か活用できないか、調査・検討される考えはないかお尋ねいたします。 （３）道の駅は九州でも指折りの場所であるが、集客増を図るために周辺地域の出荷者協議会と協議して、地元の食材を使った加工施設、簡単な、今うどん、そばは出てきていますが、地域の特産をどう活用していくかということが求められるのではないかと思いますので、お尋ねをいたします。 （４）周辺農業地域のグリーンツーリズムによる体験型観光とお舟出の湯、道の駅との組み合わせによる集客方法は考えられないかお尋ねをいたします。 ４、集落営農、担い手重視政策についてであります。これは何回か質問いたしましたが、大体政策的なものになると思います。 （１）国の支援が集落営農、そして担い手を中心にした政策になってきています。今回の農林業の概算要求の中でも、主体になっているような状況であります。市としても、今までの農業施策から新たな農業施策の転換期へ来ていると思われるが、今後の施策の方向を示されたい。 （２）日向の場合、都城、西都、川南等広大な土地を有する農業地域とは異なって、中山間地の小面積の田畑が集まった集落農業地域である。中山間地農業の振興のために集落営農の推進が重要である。今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次は、小さいことでありますが、ぜひ取り組んでほしいと思いますので、質問に上げました。 ５、農業地域の環境対策。 （１）農地の環境保全の問題として、農業用、排水、用水、農地に隣接する事業所、個人の埋立地の壁面管理が不十分なため排水、用水、農地の維持管理に支障が生じている。壁面管理の啓発、指導が必要な状況に至っているが、市長の取り組みをお尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（松木良和） 16番赤木紀男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕16番赤木議員の御質問にお答えいたします。 まず、財光寺南第２土地区画整理事業の計画見直しについてであります。 見直し案の作成において、事前に関係住民と協議すべきではなかったかという御指摘ですが、見直し案における区画整理計画は、国道10号と国道327号バイパスの公共施設管理者負担金、それを最大限に活用して事業可能な区域を設定したものであります。したがいまして、公共施設管理者負担金の制度的な条件から、今回の計画案にならざるを得ないと考えております。 また、区画整理から外れる地域につきましては、この地域の早急に対応しなければならない課題である道路狭小や排水不良などの住環境の改善を実施するものですが、今回は基本的な整備方針を示したものであります。今後、具体的な整備計画を策定するに当たっては、地元説明会を開催するなどして地元の要望をお聞きしながら、市民との協働で実施していきたいと考えております。 次に、現計画と見直し計画との財源についてであります。 見直し案は、財源的には９割以上を国・県費で賄うものであります。説明会においては、わかりやすい事業計画の説明という観点から、財源として確実な公共施設管理者負担金の説明をしたところであります。 次に、区画整理から外れた地域については、今後10年というスパンの中で地域の課題を解決していきたいと考えております。 次に、障害者自立支援法の取り組みについてであります。 10月から実施予定の地域生活支援事業では、12項目にわたる事業を実施する予定にしております。事業内容につきましては、大半が従来まで支援費事業及び社会参加促進事業として実施されていた事業でありますが、新規事業として知的障害者及び精神障害者に対する相談支援事業、地域活動支援事業及び日中一時支援事業を実施する予定であります。 また、訓練等給付事業に対する行政の役割についてでありますが、事業体系の再編の中で、福祉サイドでも一般企業での就労に向けたプログラムを用意し、ハローワークなど雇用分野との連携を深めていくことが必要であると考えています。 また、職親制度など、就労場所への移動に対する支援についてでありますが、現在のところは障害者の自主性と職親の支援により実施していますが、引き続き現行どおりお願いしたいと思っております。 次に、日向サンパーク温泉お舟出の湯、道の駅の今後の展開についてであります。 日向サンパーク施設全体の新たな設備投資計画については、本市の財政状況を考慮すると非常に難しい状況であると考えております。 次に、サンパークと高島の間の入り江を活用するための調査検討につきましては、サンパーク開発整備基本計画にも上げられておりますが、費用対効果を考慮しますと、非常に難しいのではないかと考えております。 次に、道の駅の集客増についての対策であります。 道の駅「日向」につきましては、地元産品の販売施設として順調に推移しているところでありますが、出荷者協議会の会員が142名となり、販売スペースが狭くなっておりますので、さらに工夫をしながら販売スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。 また、店内にうどん、そばなどの軽食コーナーを設置しておりまして、利用者から好評を得ているところであります。 次に、グリーンツーリズムによる体験型観光とお舟出の湯、道の駅との組み合わせによる集客方法についてであります。 グリーンツーリズムにつきましては、現在日向・東臼杵南部広域観光ルート推進会議の中で検討しておりますが、関係機関との協力体制を構築しながら、今後とも協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の農業施策の方向性についてであります。 平成12年度に、国の「食料・農業・農村基本計画」が策定されたのを契機として、それまでの農業振興から食料自給、農村の振興という総合的な施策へと方針が大きく転換されたところであります。また、これを受け直接支払制度の導入や集落営農など、新たな取り組みも進められてきたところであります。現在、本市におきましては「新しい日向市総合計画」の策定に取り組んでいるところでありますので、ＪＡ日向を初めとする農業団体や関係機関等と十分協議しながら、このような国の施策の状況を踏まえた本市の農業施策の方向性を示してまいりたいと考えております。 次に、今後の集落営農の取り組みについてであります。 現在、庄手・梶木地区、秋山地区、百町原地区、田野地区において集落営農への取り組みがなされているところでありますが、本市におきましては地区ごとに担当者を定め、集落営農プロジェクト会議の一員として、農業改良普及センター、ＪＡ日向とともに推進・検討を行っているところであります。特に庄手・梶木地区の取り組みは進んでおり、集落営農実現へ向けて一歩進んだ協議が行われているところであります。集落営農は、地域農業の振興を図る上で大変有効な対策でありますので、今後とも農業改良普及センター、ＪＡ日向と連携を図りながら営農座談会等を実施し促進していきたいと考えております。 最後に、農業地域の環境対策についてであります。 御指摘のように、農業地域内で宅地化された土地が農業用施設等に隣接している箇所については、造成された土地ののり面から土砂等が用排水路に入り込み、維持管理に支障を来たしている状況が、一部には見受けられるところであります。今後、農業用施設の維持管理を図る上から、啓発・指導を行い、事業者等の御理解、御協力を得たいと考えているところであります。 以上であります。〔降壇〕
◆１６番（赤木紀男） 市長、答弁をいただきましたが、質問と答弁が食い違った部分があるんですよね。第１番目の、市独自で作成し説明会に至ったのはなぜかという質問をいたしております。これは審議会の方からも換地がなかなか進まないので、どういう状況になっているかということは、大分、市の方に審議会の方からいろいろ要望があったと思ってるんです。そう聞いておりますが、そこらあたりを無視してそういう市独自でつくって説明会に至った理由を私は聞いているところですけれども、そこらあたりは市長どうだったんでしょうかね。そこの協議の中で地域住民審議会にもやっぱり説明しておくべきであり、やっぱり協議するべきであるという意見は、その会議の中でだれも出さなかったんですか、これ。本当なら、これは市民協働のまちづくりを推進している市長自体が、市独自じゃなくて市民の審議会、まちづくり協議会というのもここでつくってますよね。20回も会議してるんですよね、ここで。そこのところにも話も持ち込まなくって、この説明会に至っているというのは、ちょっとやっぱり市が市民を向いてないという状況がここに出てきているんですよね。市長が常々言われる市民協働のまちづくりが、全然相反発したものが出てきてるんですけれども、ここのあたりを質問しているのに、答弁にはここが出てないんですけれども、どうなんでしょう。
◎建設部長（黒木正一） 計画変更に対する説明責任等、市民協働に対する考え方について市長答弁に補足をさせていただきます。 本地区の計画変更についてでございますが、平成13年５月に都市計画法に基づく都市計画決定をし、そして平成15年12月に事業計画をするための事業計画を決定したところでございます。この間、この地区については紆余曲折がありました。反対者もおられましたし、また、資金的な面、三位一体の改革、あるいは市の公共事業の事業確保という観点からいろいろ議論がされたし、それからまた、国道10号の計画決定の時点で地元よりも三つの条件が出されております。その中で行政主導できたということは、現在の計画については、やはり市主導の計画のもとに進めながら、そしていろいろソフト面になったときに住民協働を進めてきているわけです。 区画整理でいいますと財光寺南地区におきましては、ふるさとの顔づくり委員会あるいは財光寺南地区のまちづくり協議会、中心市街地でいいますと新町まち育てグループとか景観協議会等々いろいろ住民協働でやっていますが、これについては事業が立ち上がって、いかに区画整理事業のハード事業とソフト事業を組み合わせることによって快適な空間、あるいは潤いのあるまちづくりを進めるための住民協働というふうに認識をしております。 それから、確かに説明不足ということがありましたけれども、この計画変更につきましては一番問題になったのは資金なんですね。当初70数億円の計画で進んできたところ、全体の区画整理事業を見たときに、どうしても長期間になると。10年延長とか５年延長ということであれば、これはやはり我々建設部も積極的に取り組まなければならないんですけれども、これが完成が30年以降になるということになりますと、現在の社会状況からしたとき、先ほど市長が言われました５年、10年のスパンの中で市民に明確にこたえることが、最大の公共事業の推進だろうと思うし、また、今が公共事業の取り組みの転換期であるというところで、紆余曲折あるいは苦渋の選択の中で、今回、大変地域の皆さんには迷惑をかけましたけれども、規模縮小ということで制度事業の公共施設管理者負担金を最大限に使った面整備事業をしながら、そして地区に外れた方といいますか、区域外になられた方については、市長が－－赤木議員も来ておられましたけれども、地元説明の中で意見を聞きながら説明をしていくということで、これからも住民協働については、我々は積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１６番（赤木紀男） 私は、今、部長が具体的な説明をされましたが、ここのところを部長が説明されたのは、まだこの３番あたりのところの質問になってくると思うんですよ。今、私が市長に質問したのは、まちづくりの協働の精神ですね。ここのところを抜きにして独自で至ったのはなぜかと市長に、私はとっているんです。今の部長の説明を質問したわけじゃないんです。そこらあたりの市長の、今後の市民協働のまちづくりの原点になっていくと思うんですね。やっぱり市民に約束をして、それを変更するときに市民に説明会、市民との協働の作業もしなくって独自でやって説明会で押さえ込んでいくという手法に対して、そこらあたりを質問に上げています。そこらあたりの市長の今後の市民協働のまちづくりの基本的な考え方になると思いますので、お尋ねをもう１回いたします。
◎市長（黒木健二） この財光寺南の第２区画整備事業につきましては、平成15年に事業認可になりまして18年度にはもう着手する、換地もして、という感じになっておりましたが、13年ごろから十四、五年ごろまでにかけては公共事業がまだ60億円ありました、日向の場合ですね。それから急激に縮減とかいったことが33％ずつしてきたわけです。 それを見て、今議員が見ていらっしゃいますけど、それを見ていただきますと公共事業60億円だったと思いますが、それが現在は34億円というふうになっています。そういうことをシミュレーションをしていきますと、とにかく我々はその間に、やっぱり事業認可を受けたのだからやるべきだという判断のもとに、ずっとシミュレーションをしてきたんですけれども、結局は長い時間にならざるを得ない。 長い時間にならざるを得ないということは、それだけの年の規制というものがその所有者に対して、この区画整理事業をやっていく上においては、そういういろんな規制がかかるから、そうしますと高齢者の方々には大変迷惑がかかると。 そういうことで我々はいろんな形を考えて、どれが一番いいのかと。そういうことを課内でやって、そして高速道路もできる、まあ区画整理事業の二つの目的は、そういうような国道の整備とか高速道路の整備とかアクセスとか、それから住環境の整備というのが二つでありますから、そのことを踏まえて何が１番、その後も宮崎県の日向市の中で一番財政的に苦しまずに、そしてそういう整備ができるかと。そして、そういうことで国が今やろうとしている公管金の中で、金額にしていえば30億円ですね。そういったものでならお願いをしようかと。そして、あとの外された部分については、先ほども言いましたように道路の小さな狭いところ、あるいは排水路、そういったところをまずやっていきましょうということで住民の皆様方に説明をして、それを十分にお聞きしながら、そして、それができないものはできないというふうに申し上げますけれども、なるべく住民の皆様方の意見を聞いて、その意向に沿うように、そして、それをなおかつ10年というようなスパンぐらいでやっていこうということで、とにかく庁内ではそういうことを決めて、それで今住民の皆さん方に説明会をしていると、そういうことであります。
◆１６番（赤木紀男） 私も、この審議会の説明会等も聞いていますので、審議会の皆さんからいろいろな質問が出されて、市長が答弁されていることも聞いていますから、そこらあたりの今説明された部分はわかっています。 しかしながら、私が今言うのは、なぜその市民協働で市民のまちづくり委員会が20回も会議をして、そこを進めているその人たちにやっぱり見直しをしたいと、財政的に。そこまで出なかったのが不思議なんです。その20回もする委員会があって、そこにやっぱり持ち込んで、そして結果的にはこの状況が出てもよかったと思うんですよね。もう仕方がない。こういう今の計画見直し案は出てくるかもしれません。その協議した中でね。 だけれども、やっぱりまちづくりを協働でやろうとする市長としては、やっぱりそこはちょっと考えていかなければ、やっぱり常々言われるまちづくりが、こうちょっと市民が不信感を抱くんじゃないかと思うんですよね。そこらあたりをぜひ今後の市民協働のまちづくりに対しては、やっぱり反省も踏まえてよろしくお願いしたいと思いますが、この審議会でこれは説明も聞いていますのでわかっていますが、この計画をつくる段階で13年と言われましたが、これは庁内会議の課長会で、ある課長が「これは今の財政では無理だ」ということを課長会で言われているんですね、これね。本人の名前は言いませんが、課長会で出されているんです、この事業はやめようと。無理だと。それをあえて進めてきたんですよね、この事業は。 そして、進める中でどういうことだったかというと、一番最初は国道10号沿い－－、今の計画をつくったところですね－－のところが一番反対者が多かったんです、面積も、すべてですね。それを委員会のところでも説明がありました。そして、どういうことをしたかというと、区画整理課は図面を全部つくって、そして反対者のところに赤、青の印を全部つけて、そうして反対者のところを１年か２年かけて賛成に回るように説得に回っています。そこまでして、反対者が５割ぐらいいたのを、面積的には６割あった、あそこは。それをそこまで説得、１年も２年もかけて課長あたりが家々に行って説明をして、説得して、そして、やっと事業を認可をするような形を取ってくる。そして途中で、その図面のところが余り反対者が多いので、どういうことを議論したかというと、私も課長とお話ししたんですが、一番要望の多い住宅地を区画整備をして国道10号を買収でやろうという計画を少し議論、検討されました、区画整理課は。そして県の方に事業の見直しの要望をしたということを聞いています。 しかしながら、県は都市計画審議会までかかっているから、この見直しはできないということで、突っぱねられていますよね、この時点で。突っぱねられた。だからこの計画どおりに今まで進んできたんです。しかし、今回はこの見直しがそのまますんなり通るんですか。前のところは見直ししたいということが実際あったんです。で、今回また見直しする。前の点はだめと、そのままやれと言われた。今回はどういうことでなっていくんでしょうかね、そこらあたり説明をお願いいたします。
◎建設部長（黒木正一） お答えいたします。 まず、区画整理事業の基本ですけれども、区画整理事業の目的は、公共施設の整備改善とあわせて住環境の整備をすると、土地利用の促進を図るということでございます。ですから、補助事業が国の方からの支援があるわけですね。今回、国道10号を整備するということは、国道10号は国が管理責任者でありますから、100％の国支援がありまして事業をするということで、区画整理法の120条に公共施設管理者負担金という制度があるわけですね。 それと、今回一番問題になった、あるいは当時事業計画の決定のとき、その反対の意見があったという課長の意見というのは、その三位一体の改革、あるいは地方分権の中での自己決定、自己責任というところからの考え方であろうと思うし、その中で都市計画審議会の中で経過決定され、そして我々もいろんな議論を事業課の課長でいたしました。その中で、やはり全体的に財光寺南地区あるいは中心市街地、南町地区の３地区の事業を推進するために、これこれだけの投資額がいるということで、まだ12年ごろはある程度確保できるという考えでいたわけですけれども、15年ごろから急激に公共事業の縮減というものがありまして、どうしても他地区の三つの地区が延期されるということになりました。 道路改良であれば、別にその5,000万円とか１億円とかいう単位で進められるのですが、区画整理事業は区画整理法の76条で私権の制限があります。建物の建築制限、あるいは土地の利用、あるいは造成等々の制限がありますので、これを見通しのつかない10年、20年、30年というスパンでは逆に無責任な行政だろうということで、今回決断をして県の方にもお願いをしました。最近は、県も都市計画を見直すということ等もありますし、全国的にこのような考え方がありますので、社会背景として縮小というのは協議の中では円滑に進むというふうに考えております。 以上です。
◆１６番（赤木紀男） 今、御答弁がありましたが、事業の中で円滑に進むと言われているんですが、まだ、これは審議会には説明会等もありまして、審議会の方としてもまちづくり委員会ですか、そこらあたりとしても今回の事業計画の見直し案に対する私たちの主張ということで、市長の方には届いていると思います、いろいろなものがですね。そのいろいろな要望があります。長期化になってもいいからやれと、このとおりという要望も出されておりますこれは。 すると今後の点については、やっぱり市民と一緒にやるべきではないかという、いろいろなものが出されています。その中で今までどおりやるということは、ほとんど市長、これ、いろいろ－－そしてもう一つ、財光寺土地区画整理事業の説明会、主な質疑応答というのもあります。だからやっぱり不信不満がいっぱい出されました。それに対して答弁が出されています。そして、いろいろな問題も指摘もされています。答弁も出されています。しかし、もう絶対今の計画で大体変えられないというのが基本的なところなんですか。そこを一つだけお尋ねをして、次、また質問をさせていただきたいと思いますが。地域住民の要望も含めてどういう協議をされているのか、変えられるのが基本なのか。 はい、いいです。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 本当に先ほどから申し上げていますように、県とあるいは国とも協議をしながら事業認可も受けて着手をするということでしていた事業を、ここで見直しをするということは、本当に私にとっても、住民の皆様方にいろいろと説明をした関係上、大変心苦しく、そしてなおかつ深くおわびを申し上げたいというふうに思いますけれども、ただ、先ほどから申し上げますように、60億円ぐらい、普通建設事業があの当時あったものが今34億4,000万円というような感じです。 それから、これも御案内かと思いますけれども、大きな税収の大半を占めています地方交付税というのが、平成12年のころはピーク時56億円あったのが、今46億円というふうな感じで、やっぱりそういうような形で、そのほかにまだ四つぐらい区画整理事業をやっております。財光寺南の方はトータルで220億円ぐらいでありますけれども、それでもまだ移転はまだ半分くらいしかいってないということで。 これは、一つは、先ほど言いました半分は40から45％は国も補助できますけれども、あとはやはり市の借金といいますか、そういった形で賄わざるを得ないということですから、そういうことを考えたときに、国からの補助というものも当時予定していたものよりも半分ぐらいしか来ていない。例えば全体を合わせててですね。財光寺南の方も合わせてそういうような状態ですから。 それでシミュレーションをしていきますと、やっぱり55年ぐらいに完成になると。非常に長くなりますので、そういうような感じであれば、まず、国のそういう全面的な支援をいただく公管事業でもってそういう道路の整備といいますか、バイパスの整備も含めて、そしてなおかつ、居住の地域のところの部分については、今まで住民の皆さん方から意見を聞いておりますけれども、それを踏まえて道路の狭いところ、あるいは排水関係、そういう住環境というものを十分に重点にお聞きしながら、整備をまずはしていこうと。しかしそれは、やっぱり長くてはいけない。やっぱり10年のスパンでやっていこうというふうに思っていまして、それをまた住民の皆さん方に十分にお話をしながら御理解いただきたいと、こういうふうに思っているところであります。 以上です。
◆１６番（赤木紀男） 見直し案に対する私たちの主張ということで、いろいろ要望が出されております。これは審議会の説明会で、大体市長に本当に、市長聞かれてやっぱり不満とか、十分に審議会の質問は理解されているというふうに考えています。 それで最後に、６番のところに「こうした一方的な代替案の施策説明やスケジュールの掲示は住民の意向を十分に酌み取ろうとの誠意を感じられず、行政のための行政業務の遂行になっている感が否めない」ということがあります。これは、今まではそういう不信感を、この説明会に至るまでに審議会、あるいはまちづくり協議会に対して、こういう不信感を招いたことは事実だろうと思ってるんです。これは行政のミスだろうと思っております。基本的には市長のまちづくりの協働精神から抜けているというふうに考えています。 今後、ここらあたりは審議会あるいはまちづくり協議会は残ると思ってるんですが、ここらあたりは、今後、市が出されたのはその方向ということを今言われましたが、まちづくりあるいは審議会の方と今後の煮詰め方ですね、今後の進め方、やっぱり地域住民が個人個人で行政に要望するということはなかなか無理だろうと思ってるんです。やっぱりそこから上がってくるだろうと思っています、協議がですね。そこらあたりは今後、ぜひ進めていかれるように。 なぜかというと、一つこういうことが答弁にあるんですよね。この質問は抜きますが、「この計画で進めていきたいと考えています。法的な決定はありませんが、市の方針は決定ということです」という、ここに答弁があります。市の方針は決定ですということであれば、もう押さえ込んでいくというふうに取らざるを得ないですよね、地域住民はね。そこらあたりの答弁の書き方といいますかね、そこあたりをちょっとやっぱり納得いかないと思うんですよ。そこあたりは、どういう理解をしていいのかですね、市長にお尋ねいたしますが。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 一方的な押しつけではなかったかというような御質問でありましたけれども、今までの経緯からするとそういうふうにとられてもいたし方ないというふうに反省をいたしておりますが、とにかく私どもは先ほどから申し上げますように、今の財政状況とかそういうような今の日向市の財政基盤の体力からいって、どれが一番ベターなのかベストなのかと、そういう一番いい代替案とは何なのか、そういうことをやっぱり十二分にも、ああでもないこうでもないということを随分議論をしまして、そしてこれが一番いいのではないかということで住民の方々に説明をしていってると。まだ、これは全部終わっておりませんから、説明会というものをまだしていかないといけないと思いますし、また、今議員御指摘のとおりの審議会の皆さん方の御意見を、また拝聴していきたいというふうに思っています。 以上です。
◆１６番（赤木紀男） これは審議会の方あるいは役員になられる方はですね、今後物すごく神経を使って皆さんのために働かざるを得ない状況に追い込まれてくると思うんですよね。それは区画整理があるところの人たち、あるいは不満を持っている方を一手に、その人たちが引き受けていかなかればならない状況をつくっていますから、今回は。その人たちに対する住民の期待感といいますか、それもあるだろうし、その役員をもたれる方はやっぱり責任を負わされるような状況があると、市がよほどその人たちと綿密な会議を開きながらよりいいものをつくり上げていかないと、その人たちにまたわきの地域住民から責任を負わされることもやっぱりいけないことだろうと思っているんですよね。そこらあたりをやはり地域住民から不満が出ないような今後の対応は、ぜひお願いをしたいというふうに考えているところです。いろいろまだありますけれども、地域住民の審議会等の意見を聞きながら今後進めていってほしいと思います。 次に、障害者自立支援法の取り組みについてです。 これは、大枠は当然これはぜひ事業的にしなければならない、していくべきだろうと思っているのですが、これは、実情は今後地域によって、各市町村、自治体によって差が出てくるのではないかと思うんですね、差が、各自治体において。その差が出てくるということは基本的にはやっぱり首長の施策が、こういうお金がなくなっていく中で、今、財光寺の区画整理を見直したように、その見直したというのは、市長がこの前から説明会で少子化、高齢化、それと福祉、社会保障、そういうのが多くなってきたので見直さざるを得ないというようなことも言われましたよね。 じゃ、見直しの中でここのところを充実していくために、そこらあたりが削られてきただろうというふうに私は考えるんです。そこらあたりで、やっぱりこの差をつけないために財政的な支援もいると思います。それはいろいろな支援もありますが、国が２分の１、県市が２分の１、プラスアルファも出てくると思うんですよね、やっぱり、いろいろな施策によっては。そこらあたりの首長の福祉に対する決断が、ここのところの自立支援法で地域の障害者たちが地域で自立していって就労して、そういうようなことにつながっていくのは、そういう状況だと思うのですが、そこらあたりの決意をもう一度お願いしたいと思います。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 確かに今回の障害者自立支援法につきましては、いろいろと全国的に物議を醸しているところでありますけれども、議員御指摘のとおり、もう宮崎市、清武町というところが始めました。それから、全国的にもまだ４月の時点でやっぱりいろいろと軽減策をやっているところもありますから、確かにその地域間によって差が出てくるのではないかなというふうな考えは持っています。 先ほど私、那須議員に対しても申し上げましたけれども、この法律そのものが知的、身体、それから精神という障害者の一元化と。今まではバラバラにやっていた、そういうサービスというものを一元化しようということですけれども、三つ大きな問題点があるということは申し上げましたけれども、やっぱりその中で一番問題なのは、そういう利用者に対して１割の負担が出てきたと。所得の制限といったものはあるかもしれませんけれども、あるいは激減緩和といったような措置はあるかもしれませんけれども、しかし、いろんな利用を受けることによって快方に向かっていた人たちが、やっぱり１割負担、重度になればなるほどいろんなサービスを受けざるを得ませんから、そういう形では負担が大きくなっていくという感じになりますので、そういったところを十分に勘案しながら、また、他市の状況も十分に勘案しながら、とにかく弱者に目を向けた福祉行政というものについて十分に対応してまいりたいというふうに思っています。
◆１６番（赤木紀男） 私よく質問しています地域事業者で、私も余り障害者全体は知らないんですけれども、知的障害者のところとかちょっとありまして知っていますけれども、もう60歳、ちょっと70歳の方もですね、見てると、もう地域で十分この人は生活できるのになという、体力的にも、ある人はいます、施設の中には。その人たちが60になっても70になっても施設の中で何十年と暮らすことがいいのか悪いのかということもあります。 そこらあたりは、地域で生活するためには、その人たちはやっぱりグループホームをつくって地域で何らかの就労の形をとり、地域の一員となっていくということが大事だろうと思うんですよね。そこらあたりをするためには、やっぱり本当は今後事業所をつくっていくといいますか、事業者はどういう事業所をつくっていくのか、その就労するためにどこらあたりがあるのかですね。 行政としては、いっぱい前の質問の中で公共事業の一部分を、例えば具体例を言いますと剪定業者、庭師、庭関係がいますね。するといろんな施設の管理を委託します。そこらあたりに、１年間通してでなくてもそういう事業が出たときには、せめて草を集めたりする仕事とか、そういうのはやっぱり出てくると思うんですね、公共事業の中でも。 これはやはり、まめにいろんな具体例を行政が調査をしておかないと、どこにどういう仕事場があるのかなということが、今現状でわからないんじゃないじゃないですかね。そこらあたりは今後、いろいろな受け入れ場所、今、職親制度と言われましたが、ここもいっぱいあります、職親制度は、ちょっと遠距離になりますけれども。それはやっぱりどういう人たちが、この職親制度を利用してもいいというようなことも、もちろん行政はつかんでいないだろうと思ってるんです。そこらあたりの今後の調査も必要ではないかと思っているんですね。じゃないと就労が伸びない。そこあたりはどうでしょうね、今後。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 今度の自立障害者は一つの柱が、とにかく就労して自立をして職業についていただきたいということなんですね。精神は非常に私は立派だと思いますけれども、実態を言ってみますと、訓練をしてもなかなか自立できないようなのが私は実態じゃないかと。ただ、３段階には分かれると思うんです。本当に訓練をしていって自立できるという人、それから悪いけれども、いろいろとやるけれども、やっぱりなかなか覚えきらないという、このグレーゾーン、この中間におるグレーゾーンの方々をどうするかというそういう問題もあると思います。 だから、いろんなやり方があります。例えば作業所の中に行ったら、今、議員が御指摘になったようなこともされております。例えば草刈りとかなんかですね。だから、そういう施設の人たちがどういうことをやれば、そういうふうに自立していける状態のものなのか、そこら辺をやっぱり個々で違いますので、そこら辺は十分に見きわめながら指導していかないと。 しかし、なかなかそういうふうに自立できるような方々が本当に、例えば何％入っているのかということになりますと、なかなか難しい問題が横たわっているなというような感じがいたしております。 ただ、目的はそういうところに置いてありますから、職安等々とも十分に連携をしながら、意見交換をしながら、いい方向を見出していきたいなというふうに思っております。 以上です。
◆１６番（赤木紀男） 今、市長は言われました、いろんな差があります、確かにですね。なかなかこう難しいと言われましたが、これをやっぱり打開していって、そういう受け入れ場所とか、いろいろ全市に、どういう作業所をつくれば受け入れ態勢というものがつくられるのか、事業所も含めてですね。それは事業所だけに任せっ放しじゃなくて、やっぱりここあたりは、日向市全体の社会状況がありますから、そこで何をどういうようなことをしていけば支援につながっていくのかというのは、これは新聞にも書いてあるんですけど、担当課の専門性、これは国から言われたことをサービスの時間がこうだからこうだということで処理していくだけじゃなくて、職員の専門性というのは施策まで議論をしていくのが専門性になってくるではないかと思うんですよ。 そこらあたりはやっぱり今後展開次第によってはよくもなれ、悪くもなれということになると思いますけれども、そこらあたりをやっぱり専門的な職員の養成も必要だろうと思いますが、なかなか無理だということから一歩ちょっと考え方を変えてもらって、何らかの方法で探していくということは、事業所も関係者も関係者の保護者等も市も全体的に、やっぱりいろいろな都市計画も含めて議論していく必要があろうと思います。そこあたり全体的な取り組みをもう一度お尋ねをいたします。
◎市長（黒木健二） 本当に先ほど言いましたように、それぞれこの方々能力が違いますから、本当に対応というのは非常に難しいのですけれども、それぞれ宮崎あたりでもパンづくりの工房だとかいろんなことで努力をしていますので、そういったところの先進地等も研修をしながら、一生懸命勉強しながら、どういうような対応ができるか、行政としての役割分担ということも含めまして検討していきたいと思います。
◆１６番（赤木紀男） ではちょっと、サンパークの件について。 今、やっぱり財政的なもので、市長は設備はできないというようなことを答弁でされております。日向市の観光計画の中で、５年で倍ですかね、倍の観光客をと言われています。これは市長、ソフト面だけでどういうことが考えられますか。うちはやはりこれは財政的に無理だということで検討もしないような答弁なんですけれども、海を見るだけはただじゃないですか。下の高島を見て検討してくださいという私は質問なんですよ。それもしないという答弁、それはちょっと親切じゃないんじゃないですか。 海があってそれを見るだけだったら、車で行って、そこを見て何か利用、活用はできないか、でき得るかというのはそれは見て、これはお金が要るからできないのはできないでいいかもしれません。活用方法によっては、ちょっとうちの考え方では、あそこへ行くとわかります。ちょっと２メートルか３メートル、今ちょっと海が濁っていますけれども。そうするといつもあそこの上を泳ぐと一番下の砂まで見えます。見るだけで魚が泳いでいるのが見えます。物すごく凪です、400メートルも。活用方法によっては、お金はかけなくてもスキューバダイバーの訓練場とか初心者の練習基地とか、そういうものは十分にそこを見れば何がここにいいのかですね。お金がかからないわ、あそこはね、高島は。 私はそういうのを検討をしてみてはどうですかという質問なんです。そこのあたりを何もしないというような、ここは行ってみたらただですから、ぜひ行って見てくださいよ、あそこ。活用方法があるのか。 極端にいえば、温泉を、あの岩場まで露天ぶろを下の岩場まで持っていってもいいじゃないですか。あそこ、家の中の露天ぶろじゃなくて、露天ぶろは下まで伸ばして、あの岩の海の真上に露天ぶろをひくとか、そういう発想なんです。海の岩の上に、お金は余りかからないじゃないですか。岩を掘って、そこで露天ぶろをつくればいい。そんなにお金もかからない。 だから、ここらあたりに私は設備投資をしないのかというのは、そこを、周辺をいろいろ調査されて、何を入れたらこの倍増になるのかということを考えていることを基本的に質問しているところです。そこらあたりはもう１回全体を見直して、そういうようなことですね。ちょっとよろしくお願いいたします。
◎市長（黒木健二） 高島の件については、私はいろいろとハード的なものを含めての整備だというふうに受けとめておったものですから、そういう答えになったんですが、ただ、本当に新たな設備投資ということになりますと、私も今びっくりしているんですが、塩害にですね。私どもが本当に想定している以上に今回の補正予算でも維持補修というような形でいろいろなものをお願いしておりますけれども、塩害による故障というものが非常に多くなっておりまして、新たな投資よりも、そちらの方をやらないと本当に今度は大変なことになるなという感じになってます。 今回、もう予算が間に合いませんでしたから、そのまま向こうのお金でやってもらいましたけれども、やっぱり空調が塩害によって詰まってしまったというのがありました。それはもう空調がとまりますと、真夏の真っ盛りですから、大変だからということで修繕しましたけれども。そういうことで今いろいろと点検をさせているんですけれども、だからこういうものが今からだんだん出てきますので、そういうものを十分に点検しながら、そしていろんな集客力を集めるかという、そういう工夫も皆さん方の意見や知恵をおかりしながらやっていきたいなというふうに思っておるところです。 以上です。
◆１６番（赤木紀男） それから、やっぱり集客につながると思うのですが、グリーンツーリズムですね、これはやっぱり人が一番来るのはサンパークだろうと思っています。そこにどういう集団といいますか、どういう客層をあそこに連れてくるのかということが基本的なものだろうと思っているんですよね。うちも時々高齢者も含めて行くことがありますが、一泊旅行は本当の温泉じゃないと行きません、一泊旅行には。日向の場合はもう来て帰り。だから、普通観光がここありますが、若山牧水との連携とかありますけれども、見るところを見て、施設を見て帰るところはもう二度と行かないんですよね、皆さんね。だから、私はツーリズムというのを出したんです。１回温泉に来て、いろいろ農業体験、イチゴとりとかいろんなものを体験してまた帰られれば、また来年のイチゴとりに来るじゃないですか。だけど、そうじゃなくって、ただ温泉に来て若山牧水に行って帰ったらもう２回も同じ若山牧水の資料館を見ないですよ。だれかよほどの友達が来て、連れて行けと言えば行くけれども、じゃなくて、ツーリズムを組ませることによってターゲットを絞っていくというような発想から、私はこう質問しているんです。 じゃ、毎年カキの時期になると、東郷はカキ栽培があります。その時期時期にツワブキとかワラビとりとか、いろいろな場所場所があります。そことサンパークと組ませながら、10名か20名ぐらいの団体を県外からは無理だろうと思うんですけれども、県内あたりから募集していくというのが私の考え方のツーリズムのやり方だと思うんですよ。ここは少しは農業者がこれをやることですから、少しは行政が支援をしなければ成り立たないというふうに考えています。そこらあたりどうでしょう。
◎市長（黒木健二） 特区の申請で県の方が神話街道を生かしたツーリズムというのをやりましたけれども、これはいろいろと国立公園とか何か入っているとなかなか難しい。トイレの問題とかいろいろ規制があって難しいということがありましたけれども、その特区を申請することによって簡易になったんですね。 議員の御指摘のとおりツーリズムをやるということは、そこにやっぱり回遊をしてくると。１回ぽっきりで終わるんじゃなくて、そこでやっぱりその宿の方々と
コミュニケーションを図りながら、またそこのしゅんの野菜を食べながら、そしてまたカキとかナシとかできるときには、こうこうこういう祭りがあるからまた来てくださいよとか、そういうような一つの見る観光だけじゃなくて、行動をする、あるいは皆さんと一緒に集うとか、憩うとか、そういういろんな要素があるんだろうと思いますので、そういったものを有効に活用しながら、それを文学館とか、あるいはお舟出とかいろんなところとつなぎ合わせながら魅力のある観光地づくりというものをやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆１６番（赤木紀男） これは、４番目の質問の集落営農、あるいは担い手重視の政策ともやっぱり関連してくると思うんですよね、ツーリズム。やっぱり集落営農で米はつくるけれども、米は集落営農の担い手がやってくれますけれども、その次の野菜をつくったり、次の作物をどうしていくのかというのがなかなか見えない部分があります。これは一番適しているのが中山間地の東郷あたりじゃないかと思いますので、ここらあたりは、ツーリズムで大都会の周辺が一番進んでいるんですけれども、ここは人口が多いところからは離れていますので、じゃ離れているところはどうしたらいいのかといったら、周辺の地域の人がどうかかわりをしていくかということがまた必要だろうし、そこあたりぜひ取り組んでほしいと思います。 時間がありませんので、担い手のところは今後、具体的に書いてありますが、進んでくるだろうと思っています。このところで、どう市がかかわりをしていくかということが大事になってくると思いますので、ここはお願いにしておきます。 農業地域の環境対策で、今市長が答弁されましたが、指導していくと言われた。これは１回私たち財光寺の方でも、農村整備課とかかわりをして現地調査等もしてまいりました。財光寺だけじゃなくて各地域に事業所が埋め立てた壁面がそのままで、田んぼのところは自分がしなければ田んぼがつくれないとか、用排水とかも。また遊休地がどんどん出てきますから、これは大きな問題になってくると思います。 それで、これはもう個人個人が農村整備課に相談に行く状況じゃないと思うんですね。それで、そこも地域があります。地域でそういう場所は図面に落として、うちはこことこことここに指導してほしいと、文書でもいいから。そういうのを地域でつくって、そして農村整備課との連携を図っていく。それは、そういうことをするというふうに市の方が打ち出してくれれば、地域はそれに対して、そういうような活動、調査とか状況をつくっていきます。そして連携を図ってよりよいものにつくり上げていくというふうになると思うんですよ。そこらあたりは市の方が先にそれに取り組むということであれば、地域はそれに賛同といいますか、それはまた期待しているんですけれども、そこはどうでしょう。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 今の東郷町の方で、自治区のモデル事業ということで地域の皆さん方に予算配分を、人口とかいろいろなことを勘案して配分をして、地域の皆さん方がこれをやりたいということについて、例えば道路のふたをまずやりたいとか排水をやりたいとか、そして材料はどうしようかというような形で地域の皆さん方が話し合って、そういう整備をしていっているというのが、一つ東郷町の全域でやっています。それが、その成果を見ながら非常に有効だということであれば、日向市全域にもしていきたいというふうに思ってますので、そういう動向を見ながら、そういうものが活用できれば一番いいのかなというふうに思っているところです。 以上です。
◆１６番（赤木紀男） 市長、わかりました。それは地域地軸は農業地域の自分たちのところだけだからそれはできます。私が言うのは、田んぼがあって市街化区域とか調整区域、田んぼの真ん中あたりとか、どこらあたりに事業所が埋め立てしてるんですね、埋め立て。そこの壁面はブロックがついていない。壁面がそのまま２メートルか３メートルの壁面があります。そこのところが木があったり、そこらあたりの事業所の指導ですね、そこらあたりが、それを指導をしていくと、文書も含めてですね。すると地域でそういう箇所はちゃんと調査をして市と連携をとりたいと思っているんですよ。そこらあたりが一番いいんじゃないかと思うのですが、そこらあたりの市の取り組みを進めてほしいと思うんですが、どうでしょう。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 地元の意見を十分に聞きながら、農村整備課の方にもちょっと検討させてみたいと思います。 以上です。
◆１６番（赤木紀男） これ、今本会議で言っていますが、ここへ出したのは農村整備課で話し合いをしていると一部分しかしないんですよね。頼んだところだけしかお願いができない。だから全体的に市長が取り組むというようなことになれば、地域住民もあとは農村整備課あたりと協議していくということになろうかと思うんですよ。そこらあたりの決断ですね。どうでしょう。
◎市長（黒木健二） 政策会議等もありますので、それぞれの横断的にまたがっている分野もあろうかと思います。そういったところを有効に活用しながら、検討していきたいと思います。
◆１６番（赤木紀男） じゃ、よろしくお願いします。これで終わります。
○議長（松木良和） 以上で16番赤木紀男議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後２時02分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時11分
○議長（松木良和） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、26番
黒木万治議員の発言を許します。26番。
◆２６番（黒木万治） 〔登壇〕私は今日の情勢からして、極めて重要な課題に対して必要な提言をも交えながら黒木市長に質問を行います。今回は、
農業委員会会長にも御足労いただきました。ひとつよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、小泉内閣の進める構造改革の大企業大金持ち優遇、庶民高齢者いじめ、地方切り捨ての政治を許さない立場から２点ほどお聞きいたします。 １点目として、年金は減らし住民税は大増税ということについてであります。公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止などで大増税がかけられており、６月からの納付書を受け取った高齢者から計算間違いではないか、何でこんなにふえたのかなどなど、全国的に苦情や問い合わせが殺到しています。 さらに、新たに課税対象者になったがために、介護保険料、国民健康保険税にも連動して負担増となっております。政府の税制改悪に伴う増税ではありますが、これへの市民への影響額や人数などどう掌握しておられるのか、少しでも現実の負担を軽減する施策が求められるが、どう考えておられるのか。今後も実施されようとしている増税に対しては、これ以上の増税は市長として許されないという態度等の表明をも必要ではないのか、どうでしょうか。問いたいと思います。 ２点目に、総務省は新型交付税を来年度の予算編成から導入しようとしておりますが、どのような内容と認識しておられるのか。このままでは地方格差は広がるばかりではありませんか。特に導入される場合、一つ目として総額の確保、仕組みと基準の明確化を構築することがどうしても必要であろうと思うが、どう考えておられるのか。 二つ目として、これまで後年度財政措置をするとした元利償還金の約束分についての確実な交付税措置がなされるかどうか。 以上２点について、懸念される点でありますのでお聞きしておきます。 続きまして東九州自動車道門川日向間のうち、権現原工区における盛土工法で建設される工法に対してトンネル方式での農道の確保、整備が地元地権者、関係住民の強い要望であります。橋梁方式から盛土方式に変更されたために田んぼの中に幅50メートル、長さ300メートル、高さ11メートルの山ができるようなもので、景観、見晴らしは損なわれ、風通しは変わるわ地域は二分されるわ、洪水対策への不安は募るわ、何のよいような状況はないと言わなければなりませんが、そこでせめて今ある農道を確保するためにトンネル方式で農道を抜いて、農家の東西間の土地利用などの利便性を図ってほしいというのが強い要望であります。 御承知のように、大字塩見５区からなります塩見区長連合会も同じ趣旨の陳情書を３度署名とともに提出されております。市長はこれらの住民の意向を踏まえて、西日本高速道路株式会社に対して強く働きかけられるべきではないかと思いますが、どのように考えておられるのかお聞きします。 次にこの件に関して、平成13年12月定例市議会での経済常任委員会で橋梁方式から盛土方式への工法の変更が説明されていると記憶しているところでありますが、当時は市としてもトンネル方式での農道の確保は当然のこととして計画にあったのではないか。それが今日、立ち消えになっているのは問題であります。そこら辺のいきさつを詳しく説明していただきたいと思います。 三つ目にこの件に関して、日向市農業委員会でも活発な論議がなされていると聞いております。どういう内容、取り組みがなされているのか具体的にお答えを願いたいと思います。 最後に、国民健康保険証への臓器提供意思表示欄の設定についてであります。 臓器移植を待ち望んでいる患者の割に提供者が少なく、あきらめている人がほとんどだと聞いております。腎臓患者団体が取り組んでおられますが、普及率は10.5％と聞いております。 実は私の友人でずっと美郷町南郷区に住んでいる者が、この10数年来腎臓を悪くしておりまして、１日おきに軽トラックで日向まで人工透析治療を通っておりましたが、ことしの２月25日に宮崎の病院で順番が回ってきまして臓器移植の手術を受け、今は副作用も大したことはなく、元気を取り戻しておるところでありました。私もこの運動に関心を持っているところであります。来年から政府管掌健保や滋賀県の全市町村が保険証に腎臓提供意思表示欄を設けるとのことであります。宮崎県日向市での積極的な取り組みを求めまして、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（松木良和） 26番
黒木万治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕26番黒木議員の御質問にお答えいたします。 まず、平成18年度の市・県民税への影響についてであります。 公的年金控除の縮小と老年者控除の廃止に伴う影響額は、2,761人に対して7,250万円の増となっております。また、65歳以上で合計所得125万円以下の者に係る非課税廃止については、935人の納税者に対して1,340万円の増となっております。 次に、負担軽減策についてですが、地方税等により税率が決定され、納税の義務が発生するものでありまして、独自の軽減策は困難であります。ただ、納税の際に相談等あれば分割納付などに応じているところであります。 次に、実施予定の増税の凍結についてでありますが、税源移譲を含むいわゆる三位一体の改革が地方では十分に機能していないために、都市と地方との格差が生じているように思われます。このため、中央においては景気回復と言われていても、地方ではその実感がないのが実情であります。増税ということになりますと、地域経済に対する影響が懸念されますので、その点に十分に配慮した政策がとられるよう、お願いをしていきたいと思っております。 次に、「新型交付税」についてであります。 「新型交付税」については、交付税制度の本質である財源保障機能、財政調整機能という視点よりも、「算定の簡素化」の議論が優先されているという懸念があります。このことから、「交付税総額の確保」の課題等について、全国市長会を初め、地方六団体等と連携を密にして強く要望しているところであります。 次に、東九州自動車道の権現原工区についてであります。 権現原工区における瀬の口農道につきましては、平成13年12月３日に宮崎県高速道対策局長及び日向市議会議長の立ち会いのもと、現在の西日本高速道路株式会社の前身であります日本道路公団宮崎工事事務所長、日向市長並びに地元代表の４区長により、設計協議確認書が盛り土工法により東西に側道を２カ所設置することで調印をされております。それに沿って用地買収も済んでいることや工事にも着手していることから、変更も難しく、この調印を尊重し、現計画どおりの側道方式でお願いしたいと思っているところであります。 次に、平成13年12月の経済委員会で、高架方式から盛り土方式への工法の変更は説明されているとのことですが、権現原工区におきましては、コスト縮減を図るということから、盛り土工法として説明がなされてきているところであります。 また、平成13年11月に開催された地元説明会において、ボックスカルバート設置の要望がありましたが、側道による従前の機能を確保する計画説明が行われているところであります。また、瀬の口農道につきましては、農作業の効率化を図るため整備を行ったものであります。 最後に、国民健康保険被保険者証への臓器提供意思表示欄の設定についてであります。 現在、被保険者証は、国保連合会の共同事業により、県内すべての市町村が法令に基づいた統一様式で発行しております。したがいまして、県内すべての保険者が一致して取り組む必要がありますので、国保協議会等で協議してまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（松木良和） 次に、
農業委員会会長の答弁を求めます。
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（黒木弘道）
農業委員会会長の黒木でございます。26番議員の御質問にお答えしたいと思います。 お尋ねの件につきましては、６月の定例総会に地元農業委員から、農業委員会として何らかの対応をすべきではないかとの指摘があったところでございます。このことを受けまして、７月に農地部会を開催し協議を行い、さらに現地調査を行うなど検討してきたところでございます。 農業委員会といたしましては、農地の保全、農業経営、農作業の利便性などの面からも、瀬の口農道の確保・整備は必要と判断し、７月の総会において、関係機関に問題の解決のための策を講じるようにとの要望書を提出することを、全会一致で決定したところであります。 以上です。
◆２６番（黒木万治） 答弁をいただきまして、もう少し論議を深めていきたいと思うんですけれども。 この老年者控除廃止あるいは縮小におきましてですね、これだけの額が税として、新たに高齢者から吸い取られると、吸い上げられるという状況ですよね。これをざっと先ほど足しましたら8,500万円からですよね、１億円近い。またこれに介護保険等も当然課税世帯あるいは課税者となってふえていくと思うんですよ。大体市長、こういうふうに新たに65歳以上の高齢者から税金を取ると、増税をすると、こういう政治をどういうふうにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 きょう、くしくもテレビを見ていましたら、みのもんたさんがテレビに出てまして、議員御指摘のその問題が出ておりました。特に65歳以上の年金で暮らしている方々が、そういう老齢者控除の廃止、全面的な廃止とか、あるいは公的の控除の縮小とかそういったもので、今まで例えば住民税が4,000円だったのがその倍になって、４倍ぐらいになって４万何ぼぐらいとか、いろんなことが言われておりまして、本当にそういう事例の方々が３人出ておられましたけれども、本当に高齢者の方々、年金者の方々がそういう問題で取り上げられて、大変これはやっぱり、今までこの日本というものを、これだけの繁栄の国にのし上げてきてくれたのは、そういう高齢者の方々の頑張りがあったからこの今の日本の繁栄があると、私は思っております。 そういう意味から、高齢者に対する、特に低所得者の方々に対するものについては、こういう老齢者年金だけではなくて、控除だけではなくて、いろいろと介護保険とか、あるいは医療費の問題、そういう増嵩が今からも考えられますので、本当に社会保障の問題から大変厳しいとは思いますけれども、やっぱりそこら辺はそのあたりで、先ほども申し上げましたような、これまでの社会に対する貢献の度合いというものを考えたならば、これはやはり何らかの措置というものを考えなければならないことではないかなというふうに考えます。やっぱり生活があっての、文化的な生活をやるというのが憲法上の一つの規定でありますので、そこら辺は強くいろいろな機会に訴えてまいりたいというふうに思います。
◆２６番（黒木万治） 今の答弁だけでも8,700万円、ざっとそのくらいの数字ですけれども、これはやっぱり増税にならなければ、高齢者の皆さん方が自由に使えるお金です。レジャーでも、あるいは医療費にでもですね、うまいもの食ったり、そういうこともできるお金です。これは新たに税金としてふえていく。こういうのが、今日本の小泉さんの政治なんです。ここのところはですね、ひとつ、市長の今の答弁にもありますけれども、変えていかなければならないと、こういう政治は許さないという立場が非常に大事だと思うんですね。 もともと老年者控除というのは１千万人以上の人には関係ない話です。１千万人以下の人たちを救うために控除を、この制度をつくっていった。だから１千万人の人に控除する必要はないという論議もある。それなら800万とか600万というところまでおろせばいいわけです。これを全廃してしまったから、全部廃止してしまったから、だから200万円、250万円の人たちが増税額、大増税になる。 一方、日銀の福井総裁、この人は年間６千万円ぐらい稼いでおられる。こういう人たちは痛くもかゆくもないわけです。６千万円、１億円と稼ぐ高齢者はたくさんいる。そういう人たちには増税にならずに、ぎりぎりで生活している年金暮らしのこういう高齢者に対して、こういう増税をかけてくる。ですから、やはり市長、これは許さないと。こういう政治では間違いだというところが非常に大事であると思うんですね。 そういう点で、市長も今の答弁でいろいろ言っておられますけれども、50万円、100万円ぐらいの所得という形でこれが介護保険料にはね返る、あるいは国保税にはね返ってくる。こういうふうになりますと連動的に負担がふえてくると。これはやっぱり大変な問題なんです。今、全国で抗議が殺到していると言いましたけれども、そういう状況です。日向市でもどのくらいこれに対する問い合わせあったか、総務部長つかんでおられますか。
◎総務部長（黒木久遠） 本市におけます主に高齢者、年金受給者からの問い合わせにつきましては、200件から300件ほどのカウントをしております。専ら電話での問い合わせが多いんでございますけれども、約50件は窓口に来て問い合わせ等をやっております。 以上です。
◆２６番（黒木万治） やっぱりそれだけ大きな問題なんですね、この大増税というのは。ですから、実態を十分担当課でも把握されまして、そういう増税のために生活ができなくなったという状況がないように、十分配慮していただきたいと思うんです。 この「新型交付税」については、地方の声ですよね。地域の声がどれだけ反映されているか、地方のこの格差の今の状況、こういう実態をどれだけ懇談会がつかんでおるかというところが問題だと思うんですね。そこで市長、相当声を地方から上げていかなくてはならんと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 「新型交付税」につきましては、総務大臣の私的諮問機関が出されまして、このまま骨太の方針の中では、新型交付税という文言は見られませんでしたけれども、それに向かって国の方では検討されているんではないかなというような危惧を持っております。 今のその地方交付税の算定が非常にややこしいということで、人口と面積で振り分けていこうではないかというものが根本にあるようでありますけれども、これ、和歌山県が試算をしているのがございますので、ちょっと紹介させていただきたいと思いますが、和歌山県が行った試算では、例えば５年度の交付税総額の３分の１相当額の７兆２千億円を、80％は人口、20％は面積というふうに応じて配分をいたしますと、面積の多い北海道が20％を超す増になると。あるいは人口が集中する神奈川県なんかは増加するというのがありますけれども、長崎とか、それからそういう過疎地の多いところは完全に減っていくというような数字が出ておりますので、この交付税がやっぱり創設された経緯からいって、総額の確保と財政調整機能とか、財源調整機能とかそういったものがあったからこそ、こういうものが生まれてきたわけでありますので、そういったものがちゃんと担保されないと我々地方としては容認することができないし、また、そのために地方六団体とも、先般７項目の提言をまとめて国の方に要望をしたところであります。 以上であります。
◆２６番（黒木万治） ひとつそういう立場で頑張っていただきたいと思います。 続きまして、高速道路の件について質問を行いたいと思うんですけれども、今、市長から現在の側道でやりたいという答弁がありました。大体、協定書というのにこのトンネルを抜くとか、抜かないとか、そういうことは文章では私は書いていないと思うんですね。大体この協定書が根拠としている点はどういう点で言っておられるのか。
◎建設部長（黒木正一） 御質問にお答えいたします。 日向市との設計協議でございますけれども、平成13年12月３日に設計協議の確認がされているところでございます。確かに議員がおっしゃるとおり、詳細な説明はついていないようで、図面とか調書等に基づいてお互いが確認したということでございます。しかし、その以前には計画の説明はなされているということでございます。 以上です。
◆２６番（黒木万治） 私ども地元の区長やら地権者の皆さんと、７月11日に西日本高速道路株式会社に行きました。そこで初めて協定書というものを見たわけですけれども、私もそのころ、たしかここはトンネル方式でやるというのが記憶にあったわけですね、頭の中に。それでいろいろ探してみました。 この平成13年12月議会というのは、12月５日から12月21日まで行われております。皆さんが言われる協定書というのは、12月３日に協議しているわけですね。そして、今部長が言われるようにトンネルを掘るとか掘らんとかというのは文章ではないと。協定書の下の方に挟んである地図の中にトンネルがなかっただけで、トンネルの絵がなかっただけでそう言っておられるわけですね。そして、いろいろ見ていますと、平成13年12月議会の12月17日のこの本会議場で荻原紘一議員が質疑をしている。当時の農村整備課長はこういうふうに答弁しているわけです。これは1,000万円か、1,020万円ぐらいの補正予算がついておるわけです。これに対する質疑です。「東九州自動車道の西側と東側の土地利用に行き来するための一定の区間を、遠回りして作業しなければならないような状況になる盛り土方式であるから、したがいまして、この路線を整理することによって、一応、東九州自動車道、現在のところ盛り土工法になっておりますが、これにボックスを入れまして、東西間の土地利用が一体的に図れる。そして、農業従事者の利便性を図るということが本路線の整備を計画いたしておるところであります」と、この本会議場で協定書の後に農村整備課長は答弁しておられるわけです。 ですから、壇上から言ったように、当時は市長以下みんなトンネル方式で、東西にボックスを据えると、そして道路を確保してやると、そういう考えだったわけですよ。でなければ、農村整備課長はここで答弁したときに、市長なり建設課長なり、あるいはこの1,020万円を査定した財政課長なりが当然否定しなければいかん。今のところは間違っていると、訂正する時間は幾らでもあったわけです。訂正はなされていないわけですから、これはそういうことなんですよ、市長。 そして、次の18日の経済常任委員会では、私がもう少し詳しく説明してと言ったら、地図を広げて、休憩して、図面を取りにいく。図面による説明と。ここまでこれ残っているんですよ。そして地図を見ながら、この間を高速が走りますと、工法は盛り土工法になりますと。高さはビルの３階建て程度の高さですと。現場に農道があるもんですから、これ、盛り土に４メートルのボックスを下を通して、これからまっすぐ来られる、そういう整備をしたいと。これも農村整備課長が答弁しておられるわけだ。そして私が「そこだけは市でやるということですか」と。そしたら課長か係長が「はい」と。「あとはあっちでやるんですね」と言ったら、「そうだ」と。 市長、こういう議会の貴重な資料があるんです。ですから、当時はそういうことで、みんな市の幹部は、もう意識はそういうことになっているんですよ。これが立ち消えになっているんです。それは、当時国の予算がいつつくかというのがまだわからない時代ですよ。５年前ですから、今のようにすぐに国の予算がついて事業が始まるという、そういうころじゃなかったんです。しかし、５年前にはそういうふうに大変立派な答弁をしているわけですから、当然市長、これを私は無視することはできないと、そう思うんですね。 ですから、今、市長はこの議会で、あるいは経済常任委員会での当時の農村整備課長の答弁のとおり、あるいは今地区住民、地権者がそうしてくれと、トンネルを抜いてくれと言っておる。一緒に５区の区長会も９月４日の地元説明会を受けて、地元の民意はそこだということで新たに区長会も陳情書を出しておるわけです。こういう状況なんですよ。 先ほど農業委員会の会長からも答弁をいただいたように、農業委員会も現地を視察して、全員一致でこの農道は確保するべきだと総会で決定したと答弁しておられる。やっぱり市長、こういう状況を踏まえまして、私は市長がトンネル、ボックス、こういう方式でトンネルを抜くと。これが日向市長として、今私はこの立場に立たれて、西日本高速道路株式会社に対してですね、私はそういう立場で交渉してもらいたいと、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） お答えいたします。 せんだって農業委員会の会長さんからも、農業委員会の総意だということで陳情を受けました。ただ、先ほど答弁をしましたとおり、西日本高速道路株式会社の前身でありますところと契約を、設計協議の調印ですか、確認書がありますけれども、それではもう盛り土工法ということで聞いておりますし、そして、そのために東西の側道を２カ所設置するということで、その買収ももう済んでおるというような形で進められておるというな感じでありますので、私はそういうようなボックスの話というのはこれこそ最近知ったわけでありますけれども、ただ、今議員さんがおっしゃった、議会でいろいろとそういうようなことを公の場で答弁されておるわけですから、そういうことも踏まえまして、西日本高速道路株式会社の方にはその旨申し上げてみたいというふうに思っています。 以上です。